トップページ 経営サポート 取引・官公需支援 株式会社山野楽器による消費税転嫁対策特別措置法の違反行為に関して公正取引委員会へ措置請求をしました

株式会社山野楽器による消費税転嫁対策特別措置法の違反行為に関して公正取引委員会へ措置請求をしました

平成30年1月19日

中小企業庁が、株式会社山野楽器が支払う音楽講師業務の委託料等に関して調査を行った結果、消費税転嫁対策特別措置法第3条第1号後段(買いたたき)の規定に違反する行為が認められました。
当該調査結果を受け、本日、中小企業庁長官は、株式会社山野楽器による違反行為に関して、同法第5条の規定に基づき、公正取引委員会に対して、適当な措置をとるよう請求しました。

違反行為者(株式会社山野楽器)の概要

名称 本社所在地 代表者
株式会社山野楽器 東京都中央区銀座四丁目5番6号 代表取締役 山野 政彦

違反事実の概要

(1)株式会社山野楽器(以下「山野楽器」という。)は、音楽・映像ソフト、楽器等の小売業を営むとともに、音楽教室の運営等の事業を営む事業者である。
(2)山野楽器は、自らが企画運営する音楽教室の生徒に対する楽器の演奏等の指導業務(以下「音楽講師業務」という。)を楽器奏者等の事業者(以下「本件委託講師」という。)と業務委託契約を締結し、本件委託講師に継続して委託している。音楽講師業務の委託料については、指導内容ごとの報酬単価(以下「報酬単価」という。)を消費税を含む額で定め、報酬単価に一定期間の指導生徒数又は委託回数を乗じて算出した額を委託料として、本件委託講師に支払っている。
(3)山野楽器は、自社が販売する楽器について、顧客への紹介、楽器を選定する際の助言等の業務(以下「楽器紹介販売業務」という。)を音楽指導者等の事業者(以下「本件楽器紹介販売者」という。)に継続して委託している。
山野楽器は、楽器紹介販売業務について、消費税額を除く楽器の販売金額に応じて定めた額又は一定率を乗じた額を選定手数料として、消費税を含む額で定めて本件楽器紹介販売者に支払っている。
(4)山野楽器は、本件委託講師に対し、上記(2)の報酬単価について、平成26年4月1日以後も消費税率引上げ分を上乗せせず、同年3月31日までの報酬単価と同額に定め、上記(2)の方法で算出した額を音楽講師業務の委託料として平成28年11月分まで支払った。
(5)山野楽器は、本件楽器紹介販売者に対し、上記(3)の選定手数料について、平成26年4月1日以後も消費税率引上げ分を上乗せせず、同年3月31日までと同額に定め、上記(3)の方法で算出した額を楽器紹介販売業務の選定手数料として平成27年6月分まで支払った。
(6)上記(4)及び(5)の行為は、消費税転嫁対策特別措置法第3条第1号後段(買いたたき)の規定に違反する行為であり、多数の本件委託講師(約700名)及び本件楽器紹介販売者(約340名)(重複分を除いた実数は約960名)に対して当該行為が行われていた。
(7)なお、山野楽器は、消費税率引上げ分を上乗せせずに支払った上記(4)の音楽講師業務の委託料について、平成29年1月10日までに、消費税率引上げ分相当額を上乗せした額に定め、平成29年3月15日に、一部の本件委託講師(約460名)に対して、平成26年4月1日に遡って当該引上げ分相当額を支払った。

参考

詳細は、以下の資料をご覧ください。




(本発表のお問い合わせ先)

中小企業庁事業環境部取引課長 安藤
担当者:松山
電話:03-3501-1511(内線5291〜5292)
   03-3501-1669(直通)
FAX:03-3501-6899

中小企業庁事業環境部消費税転嫁対策室長 高塩
担当者:小松
電話:03-3501-1511(内線4821〜4920)
   03-3501-1503(直通)
FAX:03-3501-1505