トップページ 経営サポート 取引・官公需支援 平成29年度下請事業者との取引に関する調査に対する報告のお願い

平成29年度下請事業者との取引に関する調査に対する報告のお願い

平成30年1月9日

中小企業庁では、下請代金支払遅延等防止法(昭和31年法律第120号)(以下「下請代金法」という。)に基づき、下請取引の適正化を図っています。毎年度、下請代金法第9条第2項に基づき「下請事業者との取引に関する調査」を行い、下請取引の実態把握に努めています。
この度、 本調査へ未提出となっている事業者に対して、督促状(平成30年1月9日付け)を送付しました。

概要

本年度についても、平成29年9月29日付けで、対象事業者に対し本調査票を送付しています。
本調査に未報告だった事業者(平成29年11月1日提出締切)に対しては、平成29年11月27日付けで平成29年12月11日を提出期限として督促状を送付していますが、提出期限までに提出していただいていない事業者に対して、平成30年1月9日付けで再度督促状を送付しています。
督促状(平成30年1月9日付け)が届いた事業者におかれては、内容を参照の上、平成30年1月23日までに、回答用紙等の提出をお願いします。
なお、ご報告いただいた調査項目の記入内容については、秘密を厳守し、この調査の目的以外には一切使用しません。
本督促状が回答用紙等の提出と行き違いとなった場合には、ご了承ください。

提出物

提出期限

平成30年1月23日(火)

提出先

中小企業庁事業環境部取引課
〒100-8786 東京都千代田区霞が関1-3-1

本件に関するお問い合わせ先

委託先:下請取引調査事務局
電話:03-5324-1070
受付時間:9:00〜18:00(土日、祝日を除く)



(本発表のお問い合わせ先)

中小企業庁事業環境部取引課長 安藤
担当者:取引課代金班 高橋、木村
電話:03-3501-1511(内線5293〜7)
   03-3501-1732(直通)
FAX:03-3501-1504