トップページ 経営サポート 取引・官公需支援 「未来志向型の取引慣行に向けて」に関するフォローアップ調査の結果をとりまとめました

「未来志向型の取引慣行に向けて」に関するフォローアップ調査の結果をとりまとめました

平成29年12月21日

平成28年9月15日に公表した「未来志向型の取引慣行に向けて(世耕プラン)」に基づき、各業界団体において策定された自主行動計画について、団体自らフォローアップ調査を実施していただき、その結果について、中小企業庁においてとりまとめました。
また、本年4月から開始しました下請Gメンによるヒアリング調査の結果についてもとりまとめました。両調査の結果などを踏まえ、さらなる改善に向けた取組を要請してまいります。

自主行動計画のフォローアップ調査(FU調査)の結果概要

中小企業庁は、各業界団体自ら実施した自主行動計画のFU調査(本年9〜11月にかけて実施)の結果について、とりまとめました。(以下の別添1をご覧ください)

調査概要

  • 自主行動計画策定団体のうち、経済産業省所管の6業種18団体が本年9〜11月にFU調査を実施し当庁に報告。
  • 各団体所属の会員企業約7,000社に調査票を発送し、1,752社(25.4%)から回答。

結果概要

  • 自動車・自動車部品業界では、世耕プラン重点三課題((1)原価低減要請、(2)型管理、(3)支払条件)について、他業界に先駆けて積極的な取組が浸透。
  • 特に、支払条件の改善については、自動車セットメーカー8社が100%現金払いに切り替え、自動車部品企業(ティア1〜2:すべて現金受取22%)、素形材関係企業(ティア1〜4:すべて現金受取14%)の間でも浸透しつつあるとの回答。
  • なお、自動車セットメーカーの現金払い化に比し、自動車部品企業の現金受取比率が低いのは、大企業間取引での手形使用が改善されていないことに起因し、ティア2以降の現金化のボトルネック要因ではないかと推察される。
  • 建機、電機・情報通信機器、繊維などの業界においても、改善に向けた取組に着手しているが、発注側大企業の100%現金払いは未だ10〜30%程度にとどまっており、自動車業界と比較すると手形を多用している状況。

下請Gメン(取引調査員)によるヒアリング調査の概要

本年4月より、全国に下請Gメン80名を配置し、下請中小企業のヒアリングを実施してきました(本年10月末時点で2,040社を訪問)。
この度、本年10月末までの結果について、とりまとめました。(以下の別添2をご覧ください)

結果概要

  • 全体の25%、517件で重点三課題の具体的改善事例を確認。特に、手形払いの現金化など支払条件の改善が300件超と顕著に多く、原価低減や型管理の改善に向けた動きもそれぞれ100件前後確認。
  • 他方、「自主行動計画のFU調査」結果とつき合わせると、
    (1)原価低減要請については、一部に、引き続き口頭による要請を行っている事例が散見。
    (2)型管理については、一部に改善事例も見られるが、特にティア2以降で未だ改善が浸透しているとは言い難い。
    (3)手形の現金払化は、ティア3〜4の一部に広がりつつあるも広く浸透するまでには至らず。また、自動車に比し他業種の動きが鈍い。
    (4)また、親事業者からの金型代金の支払が24〜36回の分割払いや部品価格上乗せでの回収となっており、改善して欲しいとの声が多数存在。
    などの状況を確認。

参考資料



(本発表のお問い合わせ先)

中小企業庁事業環境部取引課長 安藤
担当者:松山
電話:03-3501-1511(内線5291〜7)
   03-3501-1669(直通)
FAX:03-3501-6899