トップページ 経営サポート 取引・官公需支援 株式会社ニチイ学館による消費税転嫁対策特別措置法の違反行為に関して公正取引委員会へ措置請求をしました

株式会社ニチイ学館による消費税転嫁対策特別措置法の違反行為に関して公正取引委員会へ措置請求をしました

平成29年8月7日

中小企業庁が、株式会社ニチイ学館が支払う教育指導業務等の委託料に関して調査を行った結果、消費税転嫁対策特別措置法第3条第1号後段(買いたたき)の規定に違反する行為が認められました。
当該調査結果を受け、本日、中小企業庁長官は、株式会社ニチイ学館による違反行為に関して、同法第5条の規定に基づき、公正取引委員会に対して、適当な措置をとるよう請求しました。

違反行為者(株式会社ニチイ学館)の概要

名称 本社所在地 代表者
株式会社ニチイ学館 東京都千代田区神田駿河台二丁目9番地 代表取締役
寺田 明彦

違反事実の概要

(1)株式会社ニチイ学館(以下「ニチイ学館」という。)は、医療事務、介護及び保育に係る事業のほか、教育講座の運営等の事業を営む事業者であり、教育講座の受講者に対する教育指導業務(以下「教育指導業務」という。)について、個人である事業者(以下「本件委託講師」という。)と業務委託契約を締結し、本件委託講師に継続して委託している。
教育指導業務の委託料については、教育講座における業務内容ごとに時間あたりの報酬単価を消費税を含む額で定め、一定期間の指導時間数等を乗じて算出した額を委託料として、本件委託講師に支払っている。
  
(2)ニチイ学館は、上記(1)の報酬単価について、平成26年4月1日以後も消費税率引上げ分を上乗せせず、同年3月31日までの報酬単価と同額に定め、本件委託講師に対して、上記(1)の方法で算出した額を教育指導業務の委託料として平成28年10月分まで支払った。
  
(3)当該行為は、消費税転嫁対策特別措置法第3条第1号後段(買いたたき)の規定に違反する行為であり、多数の本件委託講師(約1,700名)に対して当該行為が行われていた。
  
(4) なお、ニチイ学館は、平成26年4月1日以後に消費税率引上げ分を上乗せせず支払った上記(2)の教育指導業務の委託料について、平成29年4月27日までに、消費税率引上げ分に相当する額を上乗せした額に定め、平成26年4月1日に遡って当該引上げ分相当額を本件委託講師に対して支払った。

参考資料



(本発表のお問い合わせ先)

中小企業庁事業環境部取引課長 安藤
担当者:松山
電話:03-3501-1511(内線5291〜5292)
   03-3501-1669(直通)
FAX:03-3501-6899

中小企業庁事業環境部消費税転嫁対策室長 高塩
担当者:小松
電話:03-3501-1511(内線4821〜4920)
   03-3501-1503(直通)
FAX:03-3501-1505