トップページ 経営サポート 取引・官公需支援 平成29年3月末までの消費税転嫁対策の取組状況をとりまとめました

平成29年3月末までの消費税転嫁対策の取組状況をとりまとめました

平成29年6月2日

経済産業省では、平成26年4月の消費税率8%引上げを踏まえ、消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保する観点から、様々な転嫁対策を実施しています。今般、平成29年3月末までの主な転嫁対策の取組状況をとりまとめました。
引き続き、転嫁状況の監視・取締りなどを通じ、転嫁拒否行為の未然防止を図るとともに、違反行為に対しては厳格に対処していきます。

取組状況の概要

監視・取締り対応の取組

  • 取引の売手側が転嫁拒否行為を受けていないか情報収集するため、平成28年度も引き続き、悉皆的な書面調査を実施しました。
  • 転嫁拒否行為に対しては、平成29年3月末までの累計(公正取引委員会との合算)で、指導を3,317件、措置請求を7件、勧告を38件実施しました。
  • 転嫁対策調査官(転嫁Gメン)が転嫁拒否行為に関する情報の収集、相談対応等を行う“Gメンパトロール”を実施しています。

広報・相談対応の取組

  • 消費税転嫁対策に関する分かり易い手引き及びマニュアル・パンフレットを作成し、全国の事業者へ配布しました。(累計約180万部)
  • 中小企業団体や国が認定する支援機関において、転嫁対策に関する講習会等を開催しました。(平成29年3月末までに、累計で約2万3千回実施、約52万人が参加)
  • 消費税の円滑かつ適正な転嫁の順守を盛り込む等の改訂を実施した下請取引適正化ガイドラインについて、ガイドライン説明会等を通じて所管業界団体・企業等に対して周知を行いました。
  • 中小企業4団体において、全国2,324箇所に相談窓口を設けて相談対応を実施しました。(平成29年3月末までに、累計で約186万件の相談対応を実施。)
  • 中小企業庁では、WEB上に情報セキュリティにも十分に配慮した申告情報受付窓口を設置しています。消費税の転嫁に関するご相談の際にご利用ください。なお、これまで通り、電話でのご相談も受け付けています。
    申告情報受付窓口ページ
    電話:03-3501-1502
  • 消費税の転嫁状況を定期的に把握するため、月次モニタリング調査を実施しました。平成29年3月の書面調査では、転嫁状況について、事業者間取引では85.6%、消費者向け取引では74.0%の事業者が「全て転嫁できている」と回答しました。また、「全く転嫁できていない」と答えた事業者は、事業者間取引では3.0%、消費者向け取引では4.4%でした。

取組状況

参考



(本発表のお問い合わせ先)

中小企業庁事業環境部取引課長 安藤
担当者:田邉・小松
電話:03-3501-1511(内線5291〜7)
   03-3501-1669(直通)
FAX:03-3501-6899

経済産業政策局競争環境整備室長 北村
担当者:北島
電話:03-3501-1511(内線2625〜7)
   03-3501-1550(直通)
FAX:03-3501-6046