トップページ 経営サポート 取引・官公需支援 平成28年度における下請代金支払遅延等防止法に基づく取締状況等をまとめました

平成28年度における下請代金支払遅延等防止法に基づく取締状況等をまとめました

平成29年6月1日

中小企業庁は、親事業者への立入検査などにより下請代金支払遅延等防止法(下請代金法)を厳正に運用し、違反行為に対して厳正に対処しています。また、下請取引ガイドラインの策定・普及、「下請かけこみ寺」における弁護士無料相談、各種講習会等の実施による違反行為の未然防止を通じ、下請取引の適正化を図っています。
このたび、平成28年度の下請代金法に基づく取締状況、「下請かけこみ寺」事業、下請代金法講習会等の実施状況について取りまとめました。

下請代金法の執行状況

平成28年度は、中小企業庁として親・下請事業者あわせて約30万社に対し書面調査を行い、当該調査の結果、違反のおそれのある親事業者1,006件に立入検査等を実施し、このうち900件の改善指導を行いました。

「下請かけこみ寺」事業の実施状況

各都道府県合計48箇所に設置した「下請かけこみ寺」において、相談員による相談受付6,583件、弁護士による無料相談の受付627件及び裁判外紛争解決手続(ADR)の調停申立21件を受理しました。

下請取引の適正化の推進施策の実施

親事業者や事業者団体への下請事業者との取引改善等に関する要請、下請代金法講習会等の開催、11月の下請取引適正化推進月間の実施、下請取引ガイドラインの普及促進等を通じて、下請取引の適正化を推進しています。

公正取引委員会における平成28年度下請代金法等の運用状況等の公表

平成28年度の公正取引委員会における下請代金法等の運用状況等については以下のページをご覧ください。

参考資料

  • 平成28年度における下請代金支払遅延等防止法に基づく取締状況等(概要(PDF形式:358KB)file詳細(PDF形式:921KB)file(平成29年6月7日更新))


(本発表のお問い合わせ先)

中小企業庁事業環境部取引課長 安藤
担当者:畠山、木村
電話:03-3501-1511(内線5291〜2)
   03-3501-1669(直通)
FAX:03-3501-6899