トップページ 経営サポート 取引・官公需支援 山崎製パン株式会社による下請代金支払遅延等防止法違反行為に関して公正取引委員会へ措置請求をしました

山崎製パン株式会社による下請代金支払遅延等防止法違反行為に関して公正取引委員会へ措置請求をしました

平成29年4月14日

中小企業庁が、山崎製パン株式会社に対して調査を行った結果、下請代金支払遅延等防止法第4条第1項第3号(下請代金の減額の禁止)の規定に違反する行為が認められました。
当該調査結果を受け、本日、中小企業庁長官は、同法第6条の規定に基づき、公正取引委員会に対して、適当な措置をとるよう請求しました。

違反行為者の概要

名称山崎製パン株式会社
本社所在地東京都千代田区岩本町3-10-1
代表者代表取締役社長 飯島 延浩
事業の概要パン・和洋菓子等の製造販売、コンビニエンスストア事業
資本金110億円

違反事実の概要

山崎製パン株式会社は、消費者に販売する食料品等の製造を下請事業者に委託しているところ、平成26年2月から平成27年1月までの間、下請事業者の責めに帰すべき理由がないにもかかわらず、販促協力金等の名目で下請代金の額を減じていました。(下請事業者8社に対し総額約4千万円減額)

参考


(本発表のお問い合わせ先)

中小企業庁事業環境部取引課長 安藤
担当者:星、畠山
電話:03-3501-1511(内線5293〜7)
   03-3501-1732(直通)
FAX:03-3501-1504