トップページ 経営サポート 取引・官公需支援 下請等中小企業の価格交渉力の強化を支援します〜価格交渉サポ−ト事業「個別相談」「価格交渉サポ−トセミナ−」を実施します〜

下請等中小企業の価格交渉力の強化を支援します〜価格交渉サポ−ト事業「個別相談」「価格交渉サポ−トセミナ−」を実施します〜

平成29年4月3日

中小企業庁では、価格転嫁など取引条件の改善が進まず厳しい状況にある下請等中小企業の価格交渉力強化を支援するため、価格交渉サポ−ト事業「個別相談」及び「価格交渉サポ−トセミナ−」を実施しています。また、平成28年度の個別相談内容をまとめた「価格交渉サポ−ト事業個別相談事例集」を作成しました。

取組の背景

政府は、下請等中小企業の取引条件の改善を図る(経済財政運営と改革の基本方針2016、日本再興戦略2016、ニッポン一億総活躍プラン)こととしています。その一環として、中小企業庁は、下請等中小企業の価格交渉力強化を支援するため、価格交渉ノウハウの普及を行います。

価格交渉サポート事業

  • 個別相談
    価格交渉ノウハウの普及を図るため、下請等中小企業の方々のご希望に応じて、専門家が訪問して個別相談を実施しています(3回まで無料)。平成28年度は、希望のあった67社に延べ116回実施しました。今般、個別相談のあった事例を元にわかりやすい事例集を作成しました。具体的な事例について、基本的な考え方や留意点を示しています。
    事例1交渉時に提示する書類の内容をわかりやすく改善し説得力向上
    事例2下請適正取引等ガイドラインを活用して問題点を整理
    事例3原価管理の導入により、合理的な価格設定を実現
    事例4実質的見込み生産となっている状況の改善
    事例5無償での金型保管の有償化への取組
    事例6小ロット部品・無償での試作品製作の依頼への対応改善
    事例7工程を撮影して見える化、原価把握と工程改善につなげる
    事例8公開されている市場デ−タを元に根拠資料を作成し説得力アップ
    今年度も個別相談を実施しますので、以下のホームページより申し込みください。
  • 価格交渉サポ−トセミナ−
    価格交渉ノウハウの普及を図るため、下請等中小企業向けセミナーを開催しています(受講料無料、定員制)。また、団体や組合等に講師を派遣することも実施しています。平成28年度は、全国で157回開催し、5,119名が参加しました。アンケ−トによると参加者の85%が「交渉する上で役に立つ内容のセミナ−だった」と回答いただいています。
    今年度も全国で100回程度実施する予定です。
    開催準備が出来次第、以下のホームページに掲載しますので、申し込みください。

本件に関する申込み先

公益財団法人全国中小企業取引振興協会
電話:0120-735-888

関連資料



(本発表のお問い合わせ先)

中小企業庁事業環境部取引課長 安藤
担当者:田邉、村山、平澤
電話:03-3501-1511(内線5291〜7)
   03-3501-1669(直通)
FAX:03-3501-6899