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下請取引のル−ルの強化に伴い「価格交渉ノウハウ・ハンドブック」及び「事例集」を改訂しました

平成29年1月27日

下請法の「運用基準」、下請振興法の「振興基準」などの改正をうけ、価格転嫁など取引条件の改善が進まず厳しい状況にある下請等中小企業の価格交渉力強化を支援するための「価格交渉ノウハウ・ハンドブック」および「事例集」を改訂しました。
また、新基準を反映させたハンドブック等でセミナーを開催し、個別企業への指導を行うことで、価格交渉ノウハウの普及に取り組みます。

下請取引のル−ルを変更しました

経済の好循環を実現するためには、下請等中小企業の取引条件を改善していくことが必要です。このため、中小企業庁と公正取引委員会では、平成28年12月に下請法の「運用基準」、下請振興法の「振興基準」などの改正を行いました。
その内容を下請等中小企業の価格交渉力強化を支援するために作成した「価格交渉ノウハウ・ハンドブック」および「事例集」に反映させ、また、中小企業の方々からのご意見を反映させ、より分かりやすい資料にしました。

新版「価格交渉ノウハウ・ハンドブック」および「事例集」について

本資料は、本年2月上旬に、各県の中央会、地域の商工会及び商工会議所などに配布します。
入手方法は、最寄りの支援機関にお問い合わせいただくか、以下の中小企業庁ホームページパンフレット請求入力フォームよりご請求ください。

また、価格交渉ノウハウの普及を図るため開催している下請等中小企業向けセミナーも新版資料を用い、本年3月まで20回程度開催します。来年度についても開催を予定しております。(受講料無料、定員制)。
セミナ−の開催日程等については、以下の公益財団法人全国中小企業取引振興協会のホームページからご覧ください。

セミナ−の開催日程等に関するお申込み先

参考

価格交渉事例集

中小企業・小規模事業者のための価格交渉ノウハウ・ハンドブック
 

(本発表のお問い合わせ先)

中小企業庁事業環境部取引課長 安藤
担当者:村山、平澤
電話:03-3501-1511(内線5291〜7)
   03-3501-1669(直通)
FAX:03-3501-6899