トップページ 経営サポート 取引・官公需支援

下請等中小企業の取引条件改善のため、振興基準の改正、通達の見直しを行いました

平成28年12月14日

経済の好循環を実現するためには、下請等中小企業の取引条件を改善していくことが重要です。このため、中小企業庁では、下請中小企業振興法に基づく振興基準の改正、下請代金の支払手段についての通達の見直しを行いました。

法令の運用強化

平成28年9月15日に公表した「未来志向型の取引慣行に向けて」に基づき、以下の基準、通達の改正を行いました。
(1)「下請中小企業振興法第3条第1項の規定に基づく振興基準」(平成28年12月14日経済産業省告示第290号)(以下の別添1をご覧ください)
(2)「下請代金の支払手段について」(平成28年12月14日 20161207中第1号 公取企第140号 中小企業庁長官 公正取引委員会事務総長)(以下の別添2をご覧ください)
なお、本日、公正取引委員会において、「下請代金支払遅延等防止法に関する運用基準」(平成15年12月11日公正取引委員会事務総長通達第18号)が改正されています。

今後の予定

1.今後、これらの改正の内容について、親事業者(約21万者)および業界団体(約870団体)に周知し、社内での周知徹底、業務規定やマニュアル等の点検・見直し等を要請します。
2.なお、今回の振興基準の改正、支払手段についての通達の見直しを踏まえて、(1)下請適正取引等の推進のためのガイドラインの見直しや、(2)一部業種における自主行動計画の策定が進められており、これらを踏まえた関係業界での積極的な取組が期待されます。
3.政府としては、今後とも各種の調査等を通じて、こうした取組の進捗状況を確認しながら、必要な措置を講じます。

別添

参考



(本発表のお問い合わせ先)

中小企業庁事業環境部取引課長 安藤
担当者:田邉、松崎
電話:03-3501-1511(内線5291〜7)
   03-3501-1669(直通)
FAX:03-3501-6899