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平成28年度下請事業者との取引に関する調査に対する報告のお願い

平成28年9月14日

中小企業庁では、下請代金支払遅延等防止法(昭和31年法律第120号)(以下「下請代金法」という。)に基づき、下請取引の適正化を図っております。
このため、毎年、下請代金法第9条第2項に基づき「下請事業者との取引に関する調査」を行い、下請取引の実態把握に努めています。
本年度についても、平成28年6月27日付で、資本金(出資金)1千万円を超える事業者に対し、本調査票を送付しております。
本調査に未報告だった事業者(平成28年7月25日提出締切)に対しては、平成28年8月10日付で平成28年8月24日を提出期限として督促状を送付しておりますが、提出期限までに提出していただいていない事業者に対して、平成28年9月14日付で再度督促状を送付しております。

 督促状が届いた事業者におかれましては、平成28年9月14日付のハガキを参照の上、平成28年9月28日までに回答用紙等のご提出をお願いします。
 なお、ご報告いただいた調査項目の記入内容については、秘密を厳守し、この調査の目的以外には一切使用しません。
 本督促状が回答用紙等の提出と行き違いとなった場合には、ご了承願います。

提出物

提出期限

平成28年9月28日(水)

提出先

中小企業庁事業環境部取引課
〒100-8786 東京都千代田区霞が関1-3-1

調査に関するお問い合わせ先

下請取引調査事務局
電話:03-5539-0199
受付時間:9:00〜18:00(土日祭日を除く)

(本発表のお問い合わせ先)

中小企業庁事業環境部取引課長 安藤
担当者:畠山、多田
電 話:03-3501-1511(内線5293〜7)
    03-3501-1732(直通)
FAX:03-3501-1504