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平成28年度下請事業者との取引に関する調査に対する報告のお願い

平成28年8月10日

中小企業庁は、下請事業者の利益保護を図るため、下請代金支払遅延等防止法(昭和31年法律第120号)(以下「下請代金法」という。)を公正取引委員会と協力して運用しており、下請取引の適正化を図っています。

このため、毎年度、下請代金法第9条第2項に基づき「下請事業者との取引に関する調査」を行い、下請取引の実態把握に努めています。
本年度の調査に関しては、平成28年6月27日付けで調査票を送付しており、今回、本調査への未報告となっている親事業者(平成28年7月25日提出締切)に対して、本日8月10日付けで督促状を送付しています。

 督促状が届きました親事業者におかれましては、本日8月10日付けのハガキをご参照の上、平成28年8月24日(水)までに、回答用紙等のご提出をお願いいたします。
 なお、ご報告いただいた調査項目の記入内容については、秘密を厳守し、中小企業庁の調査目的以外には一切使用しません(消費税に関する回答については、消費税転嫁対策特別措置法に基づく調査の情報として使用させていただく場合があります。)。
 本督促状が回答用紙等の提出と行き違いとなった場合には、ご了承願います。

提出物

(1)回答用紙
(2)下請事業者名簿

提出期限

平成28年8月24日(水)

提出先

中小企業庁事業環境部取引課
〒100-8786 東京都千代田区霞が関1-3-1

調査に関するお問い合わせ先

下請取引調査事務局
電話:03-5539-0199
受付時間:09:00〜18:00
(土日祭日を除く)

(本発表のお問い合わせ先)

中小企業庁事業環境部取引課長 安藤
担当者:畠山、多田
電 話:03-3501-1511(内線5293〜7)
    03-3501-1732(直通)
FAX:03-3501-1504