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平成28年度下請事業者との取引に関する調査を実施します

平成28年6月27日

※本文を更新しました。(平成28年6月29日更新)

中小企業庁では、下請代金支払遅延等防止法(昭和31年法律第120号)(以下「下請代金法」という。)に基づき、下請取引の適正化を図っております。
このため、毎年、下請代金法第9条第2項に基づく「下請事業者との取引に関する調査」を実施し、下請取引の実態把握に努めております。
本調査は、資本金(出資金)1千万円を超える事業者に対し送付しております。調査票が届きました事業者におかれては、調査票2ページ「調査の対象等」以降をご参照の上、当庁までご報告頂きますよう、よろしくお願いいたします。
なお、御報告いただいた調査項目の記入内容については、秘密を厳守し、当庁の調査の目的以外には一切使用しません(ただし、消費税転嫁対策特別措置法に基づく調査の情報として使用させていただく場合があります。)。

※ 標記の件について、平成28年6月27日付けで、事業者様に書類等を送付させていただきましたが、回答用紙(V 設問への回答)が封入されていないことが判明致しました。
 ご迷惑をおかけしますが、準備が出来次第送付いたしますので、ご了承いただきますよう、よろしくお願いいたします。

資料

  1. 下請事業者との取引に関する調査・設問PDF
  2. 回答用紙PDF回答用紙WORD
  3. 下請事業者の名簿PDF下請事業者の名簿EXCEL
  4. 注意事項PDF

提出物

(1)回答用紙
(2)下請事業者名簿

提出期限

平成28年7月25日(月)

提出先

中小企業庁事業環境部取引課
〒100-8786 東京都千代田区霞が関1-3-1

お問い合わせ先

下請取引調査事務局
電 話:03-5539-0199
受付時間:9:00〜18:00(土日祝日を除く)

(本発表のお問い合わせ先)

中小企業庁事業環境部取引課長 安藤
担当者:取引課代金班 畠山、多田
電 話:03-3501-1732(直通)