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親事業者に対して、熊本地震により影響を受けている下請中小企業へ情報提供を行うよう要請します

平成28年5月13日

経済産業省は、熊本地震により取引先を切り替えた親事業者に、今後の発注に関する方針や計画等を、地震発生前の下請事業者に対して情報提供するよう、関係団体を通じて要請します。

経緯

平成28年熊本地震によって影響を受けた下請事業者に対する取引関係の継続や優先的発注に関する配慮などについては、平成28年4月25日に関係団体を通じて親事業者への周知徹底を要請したところです。
 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2016/160425shitauke.htm
一方、熊本地域の中小企業・小規模事業者からは、「代替生産によって取引が減少した」「今後も受注機会が戻ってくるか分からず事業所の復旧や事業再開に当たっても不安である」といった声が寄せられています。
そこで、経営基盤の弱い中小企業・小規模事業者への影響を最小限に押さえるため、代替生産等によって下請取引を切り替えている親事業者に、今後の発注に関する方針等を、地震発生前の下請事業者に対して情報提供するよう、以下のとおり、関係団体を通じて要請します。

要請内容

熊本地震による影響が大きいと考えられる電子部品・デバイス・電子回路製造業、輸送用機械器具製造業及び生産用機械器具製造業関係企業が所属する主な業界団体(60団体)に対して、以下の2点を要請します。

  • 代替生産等によって下請取引を切り替えている親事業者においては、今後の発注に関する方針や計画を、地震発生前の下請事業者に対して、説明会の実施その他適切な方法で、適時に情報提供をすること
  • 該当する親事業者については、6月7日までに、情報提供の予定又は実績について、当省に対して情報提供をいただくこと

参考資料

(本発表のお問い合わせ先)

中小企業庁事業環境部取引課長 安藤
担当者:田邉、松崎
電 話:03-3501-1511(内線5291〜7)
    03-3501-1669(直通)
FAX:03-3501-6899(FAX)