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平成28年熊本地震に関して被災地域の中小企業・小規模事業者に対する官公需における受注機会の配慮を、各府省等や都道府県に要請します

平成28年4月27日

中小企業庁は、熊本地震の被災地域の中小企業・小規模事業者に対して、官公需における一層の受注機会の増大を図るため、各府省等、都道府県知事、人口10万人以上の市及び特別区の長に対して適切な納期・工期の設定及び迅速な支払、地域中小企業の適切な評価等の配慮を要請します。
  ※各府省等とは、各府省及び各府省の所管する独立行政法人・国立大学法人等を指す。

要請内容

1.中小企業庁は、各府省等に対して、下記の事項を含む、被災地域の中小企業・小規模事業者に対する一層の受注機会の増大についての配慮を要請します。 
 (1)適正な納期・工期の設定及び迅速な支払
 被災地域においても中小企業・小規模事業者が無理せず、十分に対応できるよう、適正な納期・工期の設定に配慮するとともに、中小企業・小規模事業者の資金繰りが悪化しないよう、発注者は迅速な支払いに努めること。
 (2)地域中小企業の適切な評価
 被災地域の建設業者等を活用することにより円滑かつ効率的な施工が期待できるがれき処理等の役務や工事等の発注に当たっては、緊急性、迅速性が損なわれない範囲で、適切な地域要件の設定等の地域企業の適切な評価を行い、活用に努めること。
   
2.また、都道府県知事、人口10万人以上の市及び特別区の長に対して、1.の各府省等に対する要請に準じた配慮を要請します。

参考資料

(本発表のお問い合わせ先)

中小企業庁事業環境部取引課長 安藤
担当者:高畑、加藤
電 話:03-3501-1511(内線 5291〜7)
    03-3501-1669(直通)
FAX:03-3501-6899