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下請等中小企業の取引条件の改善に向けた調査結果をとりまとめました

平成28年3月31日

中小企業庁では、下請等中小企業の取引条件の改善の状況や課題について具体的に把握するため調査を行いましたので、調査結果を公表します。
調査結果を踏まえ、4月に、自動車関連産業、建設業の大企業を対象として、ヒアリングを行います。

趣旨

中小企業・小規模事業者が賃上げをしやすい環境を作るためには、下請等中小企業の取引条件の改善が重要です。
このため、「下請等中小企業の取引条件改善に関する関係府省等連絡会議」(議長:世耕内閣官房副長官)を開催し、「経済の好循環実現に向けた政労使会議」の合意・決定(平成26年12月及び平成27年4月)に基づく価格転嫁等の取り組み状況、取引条件の改善の状況や課題について、平成27年12月から平成28年3月にかけて、調査を行ったものです。

大企業向け調査の結果概要(別紙1)

1.対象事業者:資本金3億円超の事業者等 16,331社
2.回答率:3月30日現在 44.1% 7,062社 ※回答辞退(該当取引なし等)を含む
3.主な調査結果(3月16日までの回答4,760件について集計したもの)
(1)政労使合意の浸透度
全体では、政労使合意を「知っている」が42.2%、「知らない」が57.8%。
経団連企業会員と回答した企業では、「知っている」が74.7%。
(2)合意に基づく取組((1)で「知っている」とした企業の回答)
  「取引価格を引き上げた」が67.8%。考慮した項目は、「原材料価格の高騰」が70.3%に対して、「労務費の上昇分」が44.6%、「電気料金の高騰」が22.1%。
取組を行わなかったのは21.9%。
合意を実行するための取組方針や業務ルールを作成・改正したのは10.2%。
(3)調達価格と人事評価
調達価格をいずれかの方法で購買部局等の人事考課の評価に「反映している」のは、製造業で39.7%、建設業で33.3%。(全体では23.5%)
(4)自社の取引先における取引適正化の実態把握
自社から数えて「一次取引先の取組のみ把握している」が46.1%。
「把握していない(自社の取組のみ把握)」が35.3%。
(5)価格改定を求められた場合に、原則、反映に応じる項目
「原材料価格の高騰を踏まえたコスト増加分」が74.9%、「消費税」が約70.8%。
「燃料費の高騰を踏まえたコスト増加分」が54.7%。
「電気料金の高騰分」が45.5%、「最低賃金の引上げを踏まえた労務費の上昇分」が39.6%、「人手不足を理由とした労務費の上昇分」が35.4%。

中小企業向けweb調査の結果概要(別紙2)

1.対象事業者:中小企業9,406社 (受注者としての主な取引について質問)
2.回答数:3,857社(回答率 41.0%)
3.主な調査結果
(1)原材料・エネルギーコストの価格転嫁について、「価格転嫁が必要な状況」とする回答は全体の36.6%。そのうち、「転嫁ができなかった」が30.2%。
(2)紙・紙加工品産業、自動車産業、建設業では「発注側からの指値提示があった」が10.0%超。
(3)鉄鋼産業、自動車産業、産業機械・航空機等産業では、一年前(26年11月)と比較し、「単価が引き下げられた」が25%以上。
(4)取引単価の引き上げにより収益が改善した場合、「従業員の賃金を引き上げる」とした回答が71.6%。

取引上の立場の弱いおそれのある事業者に対する聞き取り調査の結果概要(別紙3)

1.実施数:経済産業省では191社実施 (うち三次下請以下が67社、不明が9社)
2.主な課題
(1)合理的な説明のない原価低減要請(一律○%、総額いくら等)
(2)人件費・労務費、電気料金、原材料価格などの高騰分を転嫁できない
(3)補給品、サービスパーツの単価を量産時と同じ価格で製作させる
(4)型の保管や廃棄に関し、委託事業者が費用を負担しない
(5)大量発注を前提とした見積もり単価を用いて、実際には少量の取引しかない

参考

(本発表のお問い合わせ先)

中小企業庁取引課長 安藤
担当者:田邉
電 話:03-3501-1511(内線 5291〜5297)
    03-3501-1669(直通)
    03-3501-6899(FAX)