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平成27年度下請事業者との取引に関する調査に対する報告のお願い

平成27年8月18日

 中小企業庁では、下請代金支払遅延等防止法(昭和31年法律第120号)(以下「下請代金法」という。)に基づき、下請取引の適正化を図っております。
 このため、毎年、下請代金法第9条第2項に基づき「下請事業者との取引に関する調査」を行い、下請取引の実態把握に努めています。本年度につきましても、平成27年5月20日付けで、資本金(出資金)1千万円を超える事業者に対し、本調査票を送付しております。本調査に未報告だった事業者(平成27年6月19日提出締切)に対しては、平成27年7月7日付けで平成27年7月21日を提出期限として督促状を送付しておりますが、提出期限までに提出していただいていない事業者に対して、平成27年8月18日付けで再度督促状を送付しております。

 督促状が届いた事業者におかれましては、8月18日付けのはがきをご参照の上、平成27年8月31日までに、回答用紙等の御提出をお願いいたします。
 なお、御報告いただいた調査項目の記入内容については、秘密を厳守し、この調査の目的以外には一切使用しません。
 本督促状が回答用紙等の提出と行き違いとなった場合には、ご了承願います。

1.提出物

(1) 回答用紙
(2) 下請事業者名簿

2.提出期限

平成27年8月31日(月)

3.提出先

中小企業庁 事業環境部 取引課
〒100-8786 東京都千代田区霞が関1-3-1

4.お問い合わせ先

下請取引調査事務局
電話:03-5324-1070
受付時間:09:00〜18:00
(土日祭日を除く)

  

(本発表のお問い合わせ先)

中小企業庁 事業環境部 取引課長 安藤
担当:取引課代金班 柳川、多田
電話:03−3501−1732(直通)