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平成27年度「下請取引適正化推進月間」における下請取引適正化推進活動を効果的にPRするキャンペーン標語を一般公募します

平成27年6月11日

 中小企業庁及び公正取引委員会は、従来から下請代金支払遅延等防止法(以下「下請法」といいます。)の効果的な運用及び同法の普及啓発による違反行為の未然防止並びに下請中小企業振興法に基づく振興基準の遵守の指導等といった活動を通じ、下請取引の適正化推進を図っています。
 その活動の一環として、毎年11月を「下請取引適正化推進月間」とし、下請法の普及・啓発を集中的に実施しています。
 昨今、原材料や原油・エネルギーコストの高騰、消費税率の引上げに伴う買いたたきや下請代金の減額等、下請事業者に対する不当なしわ寄せが懸念されています。
 このような状況の中で、親事業者と下請事業者の間で適正な価格設定を行うことができる取引環境が求められていることを踏まえ、下請取引適正化推進月間における取組を効果的にPRすることを目的として、キャンペーン標語の一般公募を行うこととしました。

1.標語の用途

 今回の一般公募により選定した標語(特選作品1点)は、下請取引適正化推進月間のポスター、下請取引適正化推進講習会で使用するテキストの表紙に使用するほか、11月に全国各地で実施する下請取引適正化推進講習会で発表するなど事業者のコンプライアンス向上に資するよう幅広く活用いたします。

≪平成26年度 活用例≫

中小企業庁

(参考)過去10年間の「下請取引適正化推進月間」キャンペーン標語

  • 平成26年度 信用は 適正払いの 積み重ね
  • 平成25年度 下請代金 きちっと払って 築こう信用
  • 平成24年度 下請法 知って守って 企業のモラル
  • 平成23年度 交付しよう 発注書面 トラブル回避の第一歩
  • 平成22年度 いつも作って 発注書! いつも守って 下請法!
  • 平成21年度 法令遵守は企業の常識−守ってますか下請法−
  • 平成20年度 下請法 知らなかったじゃ すまされない 守って築く 会社の信用
  • 平成19年度 その価格、十分話し合ってますか
             −なくそう買いたたき、進めよう下請取引適正化−
  • 平成18年度 言葉より 書面で確かな発注を
  • 平成17年度 発注書 言った言わない なくすモト

2.応募要領

(1) 応募資格
 どなたでも応募できます。
 ※ 個人による応募に限ります(法人・団体等の応募は無効といたします。)。

(2) 標語のテーマ
  「下請代金の適正な設定」に関する標語を募集します。
※ 標語の中に上記のテーマの言葉が入っていなくても構いません。

<テーマ選定の背景>
  近年、円安等を背景に、原材料・エネルギーコストが上昇していますが、競争力の弱い下請事業者は、それらコストの上昇分を販売価格等に転嫁するのが困難であり、収益の圧迫要因になっています。
  着実な景気回復を図るためにも、下請事業者の収益の改善が重要ですので、親事業者には、原材料・エネルギーコストの上昇等を勘案し、下請事業者と十分な協議を行った上で下請代金を設定することが求められています。
※ 原材料・エネルギーコストが大幅に上昇しているにもかかわらず、親事業者が下請事業者と十分な協議をすることなく、一方的に下請代金を据え置いた場合等には、下請法上の「買いたたき」(後述)として問題となるおそれがあります。

(3) 応募方法
 電子メールによる応募に限ります。
 電子メールにT.作品(複数可)、U.郵便番号、V.住所、W.氏名(フリガナ)、X.電話番号を御記入の上、下記のアドレスまでお送りください。


(4) 応募上の注意

  • 応募作品は、応募者本人が創作した未発表のものに限ります。
  • 応募は1人何作品でも構いません。
  • 1作品当たりの文字数は、30文字数以内とします。
  • 上記(2)のテーマに沿わない作品、上記(3)の応募方法U〜Xの記載がない作品又は、過去10年間の標語に酷似した作品は、無効といたします。
  • 入選した場合、入選者の住所(都道府県のみ)及び氏名(フルネーム)を作品とともに発表いたします(後記5.参照)。御了承の上、御応募ください。


(5) その他

  • 応募作品に関する権利は主催者に帰属いたします。
  •  
  • 個人情報は適切に管理し、応募者本人の同意なく目的外に使用することや、第三者に開示することはありません。

3.公募期間

 平成27年6月11日(木)から7月10日(金)まで

4.審査等

 中小企業庁及び公正取引委員会において厳正に審査を行い、特選作品1点、その他入選作品数点を選定いたします。

5.発表

 特選作品及び入選作品を9月中に中小企業庁及び公正取引委員会のホームページ上で発表いたします。

6.主催者

 中小企業庁事業環境部取引課
  公正取引委員会経済取引局取引部企業取引課

参考資料


(本発表のお問い合わせ先)

中小企業庁 事業環境部 取引課長 本道
担当者: 柳川、東谷
電 話:03−3501−1511(内線 5293〜7)
    03−3501−1732(直通)