トップページ 経営サポート 取引・官公需支援

株式会社西松屋チェーンによる消費税転嫁対策特別措置法の違反行為に関して公正取引委員会へ措置請求をしました

平成27年4月28日

中小企業庁が、株式会社西松屋チェーンが支払う店舗等の賃借料に関して調査を行った結果、消費税転嫁対策特別措置法第3条第1号後段(買いたたき)の規定に違反する行為が認められました。
当該調査結果を受け、本日、中小企業庁長官は、株式会社西松屋チェーンによる違反行為に関して、同法第5条の規定に基づき、公正取引委員会に対して、適当な措置をとるよう請求しました。

1.違反行為者(株式会社西松屋チェーン)の概要

名称 本社所在地 代表者
株式会社西松屋チェーン 兵庫県姫路市飾東町庄266-1 代表取締役 大村 禎史

2.違反事実の概要

(1) 株式会社西松屋チェーンは、商業施設を店舗等として複数の賃貸人から継続して賃借している。

(2) 株式会社西松屋チェーンは、上記(1)の賃貸人のうち、賃借料を消費税を含む額で定めている賃貸人(以下「本件賃貸人」という。)に対して、平成26年4月分以後の賃借料について、消費税率引上げ分を上乗せせず、消費税率引上げ前の賃借料と同額のまま支払っていた。

(3) 当該行為は、消費税転嫁対策特別措置法第3条第1号後段(買いたたき)の規定に違反する行為であり、多数の本件賃貸人に対して当該行為が行われていた。

(4) なお、株式会社西松屋チェーンは、平成26年4月以後に消費税率引上げ相当分を上乗せせず支払った賃借料について、平成26年12月26日までに、消費税率引上げ相当分を上乗せした額まで引き上げることを本件賃貸人との間で合意し、平成26年4月分に遡って当該引上げ相当額を本件賃貸人に対して支払った。

参考


(本発表のお問い合わせ先)

中小企業庁 事業環境部 取引課長 本道
担当者:前田
電 話:03−3501−1511(内線5291〜7)
    03−3501−1669(直通)