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原材料・エネルギーコストを価格に
上乗せできずにお困りの皆様へ

平成26年12月26日
取引課
中小企業庁

原材料・エネルギーコストの上昇が、とりわけ下請事業者をはじめとした中小企業・小規模事業者の収益を強く圧迫している現状を踏まえ、 政府では、大企業からの一方的な値決めなどを徹底的に取り締まっています。
また、「下請かけこみ寺」に大晦日まで相談を受け付ける年末特別窓口を設置します。

1.大企業への集中的な立入検査の実施
 政府は、下請代金法に基づき、代表的な大企業約200社を選定し、集中的な立入検査を実施しています。
2.消費税転嫁Gメンによる監視・取締り
 消費税転嫁Gメンも、消費税の転嫁状況とともに、原材料・エネルギーコスト増加分が価格に適正に上乗せできているか、厳正に確認を行っています。
3.相談体制の強化
 全国の「下請かけこみ寺」や商工会・商工会議所等において、原材料・エネルギーコスト増に関する相談を受け付けています。
 ※下請かけこみ寺は、大晦日まで相談を受け付けています。
4.資金繰り支援
 政府系金融機関において、原材料・エネルギーコスト増の影響を受ける中小企業への貸付や、返済条件の緩和を行っています。

資料


(本発表のお問い合わせ先)

経済産業省 中小企業庁 事業環境部 取引課長 本道
担当者:前田、堀内
電話:03-3501-1511(内線 5293〜7)
    03-3501-1732(直通)