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原材料・エネルギーコスト増加分の適正な価格転嫁、
年末の金融繁忙期の資金繰りへの配慮を
要請する文書を発出しました

平成26年10月31日
取引課
中小企業庁

公正取引委員会と同時発表

今般、原材料・エネルギーコストの上昇が、とりわけ下請事業者をはじめとした中小企業・小規模事業者の収益を強く圧迫していることに加え、これから年末にかけての金融繁忙期を迎えるに当たり、下請事業者の資金繰り等について一層厳しさを増すことが懸念されています。

このような状況を踏まえ、中小企業庁では、経済産業大臣及び公正取引委員会委員長の連名で、親事業者代表者(194,103社)及び事業者団体代表者(642団体)に対して、原材料・エネルギーコスト増加分の適正な価格転嫁、年末の金融繁忙期の資金繰りへの配慮など、下請取引の適正化を要請する文書を本日付で発出しました。

概要

中小企業庁は、本日付で、経済産業大臣及び公正取引委員会委員長の連名で、親事業者代表者(194,103社)(※1)及び事業者団体代表者(642団体)(※2)に対して、

 (1) 原材料・エネルギーコスト増加分の適正な価格転嫁
 (2) 年末の金融繁忙期の資金繰りへの配慮など、下請取引の適正化

を要請する文書を発出しました。

具体的には、原材料・エネルギーコストの上昇によって下請事業者の多くが厳しい対応を迫られることから、親事業者代表者に対して、下請事業者と十分な協議を行い適切な対価の決定を行うなど、下請事業者への不当なしわ寄せが生ずることのないよう、下請代金支払遅延等防止法の遵守を要請しています。仮に減額、買いたたきなどの同法上の違反行為が疑われる場合には、公正取引委員会及び経済産業省は厳正に対処していきます。

また、これから年末にかけての金融繁忙期を迎えるに当たり、下請事業者の資金繰り等について一層厳しさを増すことが懸念されることから、親事業者代表者に対して、下請代金を早期にかつ可能な限り現金で支払い、下請事業者の資金繰りに支障を来さないよう配慮することを要請しています。

さらに、昨年10月に施行された「消費税転嫁対策特措法」を踏まえ、消費税の転嫁拒否等の行為を行うことのないよう、併せて要請しています。

(※1)親事業者代表者宛て文書の内容については別紙1参照。
(※2)事業者団体代表者宛て文書の内容については別紙2参照。
発出先の事業者団体については別紙3参照。

(参考)
下請代金支払遅延等防止法:
下請取引の適正化、下請事業者の利益保護を目的として、親事業者に対して下請代金の減額等の11項目を禁止するとともに、書面の交付等の4項目の義務を課しています。中小企業庁は、公正取引委員会と連携し、同法違反の疑いのある親事業者に対する調査及び検査を行っています。

資料

 

(本発表のお問い合わせ先)

経済産業省 中小企業庁 事業環境部 取引課長 本道
担当者:柳川、東谷
電話:03-3501-1511(内線 5293〜7)
     03-3501-1732(直通)