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平成26年9月末までの
消費税転嫁対策の取組状況を公表します

平成26年10月10日
取引課
中小企業庁

平成26年4月の消費税率引上げを踏まえ、経済産業省では、消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保する観点から、様々な転嫁対策を実施しています。今般、9月末までの主な転嫁対策の取組状況を取りまとめました。

1.概要

9月末までの累計で、違反行為が明らかになった事業者に対する指導を1,338件、措置請求を3件、勧告・公表を10件実施致しました(公正取引委員会との合算)。
消費税の転嫁状況の月次モニタリング調査(9月調査)では、転嫁状況について、「全て転嫁できている」と回答した事業者が7〜8割、「全く転嫁できていない」と回答した事業者は4〜5%となっており、前月調査から大きな変動はありませんでした。

2.取組状況

(1) 監視・取締り対応の強化

  • 買手側の転嫁拒否行為に対しては、転嫁対策調査官(転嫁Gメン)による監視・取締りを行っています。9月末までの累計で、違反行為が明らかになった事業者に対する指導を1,338件、措置請求を3件、勧告・公表を10件実施致しました(公正取引委員会との合算、詳細は別紙)。今後とも、違反行為に対しては厳正に対処していきます。
  • 消費税の転嫁状況を定期的に把握するため、事業者に対して転嫁状況に関するアン ケート調査(4月から毎月実施)を実施しました。9月の書面調査では、転嫁状況につ いて、事業者間取引では82.7%、消費者向け取引では73.4%の事業者が「全て転嫁できている」と回答しました。また、「全く転嫁できていない」と答えた事業者は、事業者間取引では4.3%、消費者向け取引では5.3%でした。
  • 中小企業・小規模事業者に対し、転嫁拒否に関する情報を収集するための大規模な書面調査を実施中です。また、調査票を直接送付することが困難な事業者に対 しても広く調査票が行き渡るよう、商工会、商工会議所、都道府県中小企業団体 中央会等を通じた配布も行っています。
  • 取引の買手側である大規模小売事業者及び大企業等(資本金1億円以上の買手側事業者)に対しても、消費税の転嫁拒否行為等に関する書面調査を実施中です。
  • 中小企業・小規模事業者等への積極的なアプローチとして、転嫁Gメンによるパトロール活動を行っています。具体的には、スーパーやドラッグストア等に対して、転嫁Gメ ンによる出張相談(計13,544件、9月末現在)や、商工会、商工会議所の経営指導員等との人的ネットワークの構築(計2,328件を訪問、9月末現在)を実施しています。また、信用金庫、信用組合への訪問(計657件、9月末現在)も行っています。
  • 買手側への指導強化として、改訂を実施した下請取引適正化ガイドラインについて、ガイドライン説明会(計174 回、9月末現在)等を通じて所管業界団体・企業等に対して周知を徹底していきます。

(2) 広報・相談対応の強化

  • 7月から中小企業庁では、WEB上に情報セキュリティにも十分に配慮した申告情報受付窓口を設置しました。消費税の転嫁に関するご相談の際にご利用下さい。これまで通り、電話でのご相談も受け付けています。
    申告情報受付窓口 URL:https://www.shinkoku.go.jp/shinkoku/
  • 中小企業4団体において2,328箇所の相談窓口を設けて相談対応を実施しました(8月末までに約98万件の相談対応を実施。)。
  • 中小企業団体や国が認定する支援機関において転嫁対策に関する講習会等(8月末までに13,323回実施、約29万人が参加)を行いました。
  • 消費税転嫁対策に関する分かり易い手引き及びマニュアルを作成し、中小企業団体や国が認定する支援機関を通じて、全国の事業者へ配布しています(約109万部を配布済)。
  • 税率引上げ分の負担を御理解いただくためなどのポスターを作成し、中小企業団体や業界団体を通じて、全国の事業者へ配布しています(約18万部を配布済)。
  • 消費者をはじめとした国民の皆様に消費税率引上げの理解促進のための啓発イベント(「全国商店街キャラバン〜語ろう、くらしと消費税〜」)を開催しました(5月までに計49回開催済)。

参考


(本発表のお問い合わせ先)

中小企業庁 事業環境部 取引課長 本道
担当者:前田
電話: 03-3501-1511(内線 5291〜7)
    03-3501-1669(直通)

経済産業政策局 競争環境整備室長 土橋
担当者:伊藤
電話: 03-3501-1511(内線 2625〜7)
    03-3501-1550(直通)