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親事業者との取引に関する調査を実施します

平成26年10月1日
取引課
中小企業庁

当庁では、下請代金支払遅延等防止法(昭和31年法律第120号)(以下「下請代金法」という。)に基づき、下請取引の適正化を図っております。

この度、調査票が送付された事業者におかれましては、お忙しいところ誠に恐縮ですが、本調査への御協力を賜りますようお願いいたします。
なお、この調査に御協力いただいたこと及び回答の内容については、中小企業庁の調査の目的以外には使用しません(消費税に関する回答については、消費税転嫁対策特別措置法に基づく調査の情報として使用させていただく場合があります。)。

  1. 調査について(ご説明)PDF
  2. 回答の前にお読みくださいPDF
  3. 下請事業者の範囲フローPDF
  4. 設問PDF
  5. よくある質問PDF
  6. 回答用紙WORD

1.提出物

「中小企業庁 親事業者との取引に関する調査 回答用紙(平成26下)」(A4一枚紙裏表)

2.提出期限

平成26年10月31日(金)

3.提出先

中小企業庁 事業環境部 取引課
〒100-8786 東京都千代田区霞が関1-3-1
(※調査票とともに同封しました返信用封筒にも印刷しております。)

4.お問い合わせ先

下請取引調査事務局
電話:03-5324-1070
受付時間:9:00〜18:00
(土日祝日を除く)

(本発表のお問い合わせ先)

中小企業庁事業環境部取引課長 本道
担当者: 柳川、東谷
電 話:03−3501−1511(内線 5293〜7)
     03−3501−1732(直通)