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11月は「下請取引適正化推進月間」です! 〜信用は 適正払いの 積み重ね〜

平成26年10月1日
取引課
中小企業庁

平成26年10月10日更新を行いました。

中小企業庁及び公正取引委員会は、下請取引の適正化について、下請代金支払遅延等防止法(以下「下請法」という。)の的確な運用と違反行為の未然防止、下請中小企業振興法(以下「下請振興法」という。)に基づく振興基準の遵守を指導すること等を通じ、その推進を図ってきています。特に、昭和54年度から、毎年11月を「下請取引適正化推進月間」とし、下請法の普及・啓発事業を集中的に行っております。

1.経緯

我が国の景気は、緩やかな回復基調が続いているものの、先行きについては、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動の長期化や海外景気の下振れなど、景気を下押しするリスクに留意する必要があり、下請事業者の多くが依然として厳しい対応を迫られております。そこで、中小企業庁及び公正取引委員会では、下請取引の一層の適正化を推進するため、下請法(※1)の効果的な運用等に努めているところであります。

このような状況を踏まえ、本年度においても、11月を「下請取引適正化推進月間」とし、中小企業庁及び公正取引委員会において、下請法の普及・啓発を行います。

2.キャンペーン標語(公正取引委員会との連携事業)

本年7月に、下請取引を行っている事業者に「下請取引適正化推進月間」を認知して頂くことを目的として、キャンペーン標語の一般公募を行ったところ、全国から320点の御応募がありました。厳正な審査の結果、入選作品5点を選定し、その中から特選作品を決定しました。

特選作品は、平成26年度下請取引適正化推進月間のキャンペーン標語として、下請取引適正化推進月間のポスター、下請取引適正化推進講習会テキストの表紙などに使用するほか、全国各地で実施する下請取引適正化推進講習会で発表するなど、事業者のコンプライアンスに資するよう幅広く活用します。

【特選作品】信用は 適正払いの 積み重ね鮎川 郁夫さん東京都
【入選作品】下請けに 感謝をこめて 適正価格中谷 麗夢さん大阪府
話し合い 納得価格で 下請取引相野 正さん大阪府
納得の 笑顔で決める 適正価格中原 修さん大阪府
適正な 価格で競争 共存共栄吉田 明文さん愛知県

3.下請取引の適正化に係る要請文書の発出(公正取引委員会及び各事業所管大臣との連携事業)

年末にかけての金融繁忙期において、下請事業者の資金繰り等が懸念されることから、下請法及び下請振興法(※2)の周知徹底を図ります。

現下の経済状況では、原材料、燃料価格の高騰等の影響が下請事業者に不当にしわ寄せされることがないよう配慮することが必要であり、このため、親事業者約20万社及び事業者団体約750団体に対し、下請取引の適正化に向けて下請法の遵守事項を調達担当者のみならず役員等まで周知徹底を図るなど適切な措置を講じること、また、消費税の転嫁拒否等の行為を行うことのないよう強く要請するとともに、下請振興法の振興基準(※2)を遵守し、下請事業者に対する配慮等を行うよう、経済産業大臣、公正取引委員会委員長及び各事業所管大臣等の連名により、親事業者及び事業者団体に対し通達文書を発出します。

4.特別事情聴取等の実施を通じた下請法の厳格な運用(中小企業庁独自事業)

中小企業庁では、下請法に基づく書面調査に対する回答がなく督促に応じない親事業者、過去に同様の改善指導を2回以上受けている親事業者を招致する特別事情聴取等を実施しており、今年度も親事業者の役員等を招致して、下請法の遵守状況を確認するとともに、その遵守の徹底を指導していきます。

5.下請かけこみ寺等の利用促進(中小企業庁独自事業)

全国48ヶ所に設置した「下請かけこみ寺」において、下請事業者等からの企業間取引に関する各種相談に丁寧に対応するとともに、弁護士等による無料相談や裁判外紛争解決手続(ADR)を無料で行っています。11月には、下請かけこみ寺の一層の利用促進を図るため、全国紙1紙及び地方紙(47都道府県)において広告を掲載します。また、都道府県の中小企業支援機関と連携し、新たな取引先の拡大やビジネス・パートナー探しを支援する「ビジネス・マッチング・ステーション」(BMS)の利用を促進します。
URL:http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/kakekomi.htm

【平成25年度実績】

  • 下請かけこみ寺相談件数: 4,982件
  • 弁護士無料相談件数:    711件
  • ADR実施件数:       33件

6.普及・啓発

  1. 下請取引適正化推進シンポジウム・セミナーの開催(中小企業庁独自事業)
    11月に開催するシンポジウム(札幌、東京、名古屋、大阪及び福岡の5箇所開催)では、下請取引の適正化等に関する基調講演や、下請法遵守などコンプライアンスの強化に取り組む親事業者からの先進事例の紹介、さらには、コンプライアンス強化と取引適正化に向けた望ましい社内体制のあり方をテーマに法務部等の代表者や弁護士等によるパネルディスカッションを実施するとともに、セミナー(仙台、広島及び高松の3箇所開催)では、下請取引の適正化等に関する基調講演や、下請法遵守などコンプライアンスの強化に取組む親事業者からの先進事例の紹介等を実施します。
    http://shitauke-sympo2014.jp (平成26年10月10日更新)


  2. 下請取引適正化推進講習会の開催(公正取引委員会との連携事業)
    公正取引委員会と協力して、47都道府県(62会場)において、親事業者の下請取引担当者等を対象に、下請法及び下請振興法の趣旨・内容を11月に集中的に周知徹底します。
    URL:http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2014/download/141001SG2.pdf (公正取引委員会主催)
    URL:http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2014/download/141001SG3.pdf (中小企業庁主催)

  3. 広報誌等への掲載・掲示(公正取引委員会との連携事業)
    下請取引適正化推進月間の取り組みの普及・啓発のため、以下を実施します。
    ・ホームページ、メールマガジン等を通じた広報
    ・ポスター、たれ幕を公正取引委員会、経済産業省、都道府県、中小企業関係団体、事業者団体等の施設に掲示
    ・都道府県や中小企業関係団体、事業者団体等の機関誌を通じた広報

  4. 建設業における取引適正化の推進(国土交通省との連携事業)
    国土交通省主催の「建設業取引適正化推進月間」事業(本年11月)と連携し、建設業の取引適正化を図るため、国土交通省が行う建設業法の講習会の周知に協力するとともに、建設業者からの取引に関する相談に対応する「建設業取引適正化センター」と「下請かけこみ寺」の連携を推進します。

    以下については、年間を通じて実施しています。

  5. 下請取引改善講習会の開催(中小企業庁独自事業)
    下請法などの関係法令等の理解を深め、下請取引の適正化及びそのための社内体制の整備等の推進を目的として、下請事業者等を対象に、年間を通じて全国各地で開催しています。基礎コース(半日60回、一日20回)のほか、下請法等について更に理解を深めたい方、実務経験のある方を対象とした実践コース(70回)を設け、全国で実施しています。
    URL:http://partner.lec-jp.com/kokyo/s-torihiki/

  6. 下請ガイドライン説明会の開催(中小企業庁独自事業)
    「下請適正取引等の推進のためのガイドライン」(下請ガイドライン)(※3)の説明会を開催し、下請法や独占禁止法上問題となる違反事例等や望ましい取引事例を分かりやすく説明します。年間を通じて、東京で計32回実施するほか、講師派遣による説明会も全国各地で80回程度開催しています。
    URL:https://shitauke-guideline.jp/

  7. 消費税転嫁対策特別講習会の開催(中小企業庁独自事業)
    消費税の円滑な転嫁を推進するため、企業の契約(購買)担当者等を対象に、消費税転嫁対策特別措置法の内容等に係る講習会を全国各地(200回程度)で年間を通じて開催しています。
    URL:http://partner.lec-jp.com/kokyo/tenkataisaku/

(※1)下請代金支払遅延等防止法
取引の内容(製造委託、修理委託、情報成果物作成委託、役務委託)と資本金の規模によって、発注者が「優越的地位」にあるかどうかを規定し、下請代金の減額等の11項目を優越的地位の「濫用行為」として禁止するとともに、親事業者に対して、書面交付義務などの行為義務を課しています。

(※2)下請中小企業振興法
資本金又は従業員数の大小のみで「親事業者」と「下請事業者」を定義し、下請中小企業の経営基盤の強化や下請取引のあっせん等を推進することにより、下請中小企業の振興を図ることを目的としています。同法に規定する「振興基準」は、下請事業者に対して努力の方向を示すとともに、これに対して親事業者がどのような協力を行うべきかといった、下請事業者と親事業者のよるべき一般的な基準として経済産業大臣が定めています。

(※3)下請適正取引等の推進のためのガイドライン
下請事業者と親事業者との間の望ましい企業間取引を推進するため、業種ごとの取引慣行に応じて具体的に解説したもので、これまでに、@素形材、A自動車、B産業機械・航空機等、C繊維、D情報通信機器、E情報サービス・ソフトウェア、F広告、G建設、Hトラック運送、I建材・住宅設備、J放送コンテンツ、K鉄鋼産業、L化学産業、M紙・紙加工品産業、N印刷産業及びOアニメーション制作業の16業種でガイドラインを策定しています。

参考

(本発表のお問い合わせ先)

中小企業庁 事業環境部 取引課長 本道
担当者: 柳川、藤田
電 話:03-3501-1511(内線 5293〜7)
03-3501-1732(直通)

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