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平成26年度下請事業者との取引に関する
調査に対する報告のお願い

平成26年7月28日
中小企業庁


 下請代金支払遅延等防止法第9条第2項の規定に基づき、平成26年5月12日付け20140414中庁第2号をもって貴社と下請事業者との取引状況について報告を求めておりましたが、提出期限が過ぎても報告を頂けなかったため、平成26年7月3日付け26秘経済中庁第37号において、7月11日(消印有効)を提出期限として再度報告を求めましたが、いまだ報告を頂いておりません。
 本法には、報告義務・罰則規定が定められていることを御理解いただき、平成26年8月8日までに必ず報告してください。

【参考】 下請代金支払遅延等防止法第11条
  第9条第1項から第3項までの規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者は、50万円以下の罰金に処する。

  1. 下請事業者との取引に関する調査・設問PDF
  2. 回答用紙PDF回答用紙WORD
  3. 下請事業者の名簿PDF下請事業者の名簿EXCEL

1.提出物

1.回答用紙
2.下請事業者名簿

2.提出期限

平成26年8月8日(金)

3.提出先

中小企業庁 事業環境部 取引課
〒100-8786 東京都千代田区霞が関1-3-1

4.お問い合わせ先

下請取引調査事務局
電話:03-5324-1070
受付時間:09:00〜18:00
(土日祭日を除く)

(本発表のお問い合わせ先)

中小企業庁 事業環境部 取引課長  本道
担当者:取引課代金班 柳川 東谷
電話:03−3501−1732