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平成26年度「下請取引適正化推進月間」における
下請取引適正化推進活動を効果的に
PRするキャンペーン標語を一般公募します

平成26年7月10日
中小企業庁

 中小企業庁及び公正取引委員会は、従来、下請代金支払遅延等防止法(以下「下請法」といいます。)の効果的な運用及び同法の普及啓発による違反行為の未然防止並びに下請中小企業振興法に基づく振興基準の遵守の指導等といった活動を通じ、下請取引の適正化推進を図っています。
 その活動の一環として、毎年11月を「下請取引適正化推進月間」とし、下請法の普及・啓発を集中的に実施しています。
 昨今、原材料や原油・エネルギー価格の高騰、消費税率の引上げに伴う買いたたきや下請代金の減額等、下請事業者に対する不当なしわ寄せが懸念されています。
 このような状況の中で、親事業者と下請事業者の間で適正な価格設定を行うことができる取引環境が求められていることを踏まえ、下請取引適正化推進月間のキャンペーン標語の一般公募を行うこととしました。

1.標語の目的・用途

 従来から、下請取引適正化推進月間における、下請取引の適正化の推進活動を効果的にPRすることを目的として、キャンペーン標語の一般公募を行っています。
 今回の一般公募により選定した標語(特選作品1点)は、下請取引適正化推進月間のポスター、下請取引適正化推進講習会で使用するテキストの表紙に使用するほか、全国各地で実施する下請取引適正化推進講習会で発表するなど事業者のコンプライアンス向上に資するよう幅広く活用いたします。

中小企業庁

(参考)過去10年間の「下請取引適正化推進月間」キャンペーン標語

  • 平成25年度 下請代金 きちっと払って 築こう信用
  • 平成24年度 下請法 知って守って 企業のモラル
  • 平成23年度 交付しよう 発注書面 トラブル回避の第一歩
  • 平成22年度 いつも作って 発注書! いつも守って 下請法!
  • 平成21年度 法令遵守は企業の常識−守ってますか下請法−
  • 平成20年度 下請法 知らなかったじゃ すまされない 守って築く 会社の信用
  • 平成19年度 その価格、十分話し合ってますか
             −なくそう買いたたき、進めよう下請取引適正化−
  • 平成18年度 言葉より 書面で確かな発注を
  • 平成17年度 発注書 言った言わない なくすモト
  • 平成16年度 法改正 知って守って トラブル防止

2.応募要領

(1) 応募資格
 どなたでも応募できます。
 ※ 個人による応募に限ります(法人・団体等の応募は無効といたします。)。

(2) 標語のテーマ
 原材料や原油・エネルギー価格の高騰、消費税率の引上げに伴う買いたたきや下請代金の減額等、下請事業者に対する不当なしわ寄せが懸念されていることを踏まえ、下請取引における「適正な下請代金の設定」に関する標語を募集します。
 ※ 標語の中に上記のテーマの言葉が入っていなくても構いません。

(3) 応募方法
 電子メールによる応募に限ります。
 電子メールに@作品(複数可)、A郵便番号、B住所、C氏名(フリガナ)、D電話番号を御記入の上、下記のアドレスまでお送りください。

(4) 応募上の注意
  • 応募作品は、応募者本人が創作した未発表のものに限ります。
  • 応募は1人何作品でも構いません。
  • 上記(2)のテーマに沿わない作品、上記(3)の応募方法A〜Dの記載がない作品又は、過去10年間の標語に酷似した作品は、無効といたします。
  • 入選した場合、入選者の住所(都道府県のみ)及び氏名(フルネーム)を作品とともに発表いたします(後記5.参照)。御了承の上、御応募ください。
(5) その他
  • 応募作品に関する権利は主催者に帰属いたします。
  •  
  • 個人情報は適切に管理し、応募者本人の同意なく目的外に使用することや、第三者に開示することはありません。

3.公募期間

 平成26年7月10日(木)から7月31日(木)まで

4.審査等

 中小企業庁及び公正取引委員会において厳正に審査を行い、特選作品1点、その他入選作品数点を選定いたします。

5.発表

 特選作品及び入選作品を9月中に中小企業庁及び公正取引委員会のホームページ上で発表いたします。

6.主催者

 中小企業庁及び公正取引委員会

(参考)「下請法」とはどんな法律?

  下請法は、正式名称を「下請代金支払遅延等防止法」といい、下請取引の公正化と、下請事業者の利益保護を目的としています。
  下請法は、適用の対象となる下請取引の範囲を(1)取引当事者の資本金の区分と(2)取引の内容の両面から定めている法律です。下請法では、この(1)と(2)に該当するケースにおいて取引を委託する事業者を「親事業者」、受注する事業者を「下請事業者」と呼んでいます。
  親事業者から下請事業者へ委託する取引においては、仕事を委託する親事業者は、仕事を受ける下請事業者よりも優位な立場にあると考えられます。
  中には親事業者の一方的な都合によって、代金を支払日に支払ってもらえなかったり、代金を不当に引き下げられたり、下請事業者が不利な扱いを受けることが少なくありません。
  中小企業庁及び公正取引委員会は、このような下請事業者が不利となるような問題のある行為については、親事業者に対し勧告又は指導を行い、必要な措置を採るよう求めるなど厳正に対処することとしております。下請法及び関連の下請法ガイドライン(改訂)の詳細は、以下のHPを参照してください。


(本発表のお問い合わせ先)

中小企業庁事業環境部取引課長 本道
担当者: 柳川、東谷
 電 話:03−3501−1511(内線 5291〜7)
      03−3501−1669(直通)