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平成26年度下請事業者との取引に関する
調査に対する報告のお願い

平成25年7月3日
中小企業庁

 中小企業庁は、下請事業者の利益保護を図るため、下請代金支払遅延等防止法(昭和31年法律第120号)(以下「下請代金法」という。)を公正取引委員会と協力して運用しており、下請取引の適正化を図っております。

 このため、毎年5月に、下請代金法第9条第2項に基づき「下請事業者との取引に関する調査」を行い、下請取引の実態把握に努めています。
 本年度の調査に関しましては、平成26年5月12日付けで調査票を送付しており、今回、本調査への未報告となっている親事業者(平成26年6月11日提出締切)に対して、本日(平成26年7月3日)付けで督促状を送付しております。

 督促状が届きました親事業者におかれましては、本日(平成26年7月3日)付けのハガキをご参照の上、平成26年7月11日(金)までに、回答用紙等の御提出をお願いいたします。
 なお、御報告いただいた調査項目の記入内容については、秘密を厳守し、中小企業庁の調査目的以外には一切使用しません(消費税に関する回答については、消費税転嫁対策特別措置法に基づく調査の情報として使用させていただく場合があります。)。
 本督促状が回答用紙等の提出と行き違いとなった場合には、ご了承願います。

  1. 下請事業者との取引に関する調査・設問PDF
  2. 回答用紙PDF回答用紙WORD
  3. 下請事業者の名簿PDF下請事業者の名簿EXCEL

1.提出物

1.回答用紙
2.下請事業者名簿

2.提出期限

平成26年7月11日(金)

3.提出先

中小企業庁 事業環境部 取引課
〒100-8786 東京都千代田区霞が関1-3-1

4.お問い合わせ先

下請取引調査事務局
電話:03-5324-1070
受付時間:09:00〜18:00
(土日祭日を除く)

(本発表のお問い合わせ先)

中小企業庁 事業環境部 取引課長  桜町
担当者:取引課代金班 柳川 東谷
電話:03−3501−1732