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「平成26年度中小企業者に関する国等の契約の方針」を閣議決定しました
〜過去最高の契約目標率56.7%を設定〜

平成26年6月27日
中小企業庁


本日、官公需における中小企業・小規模事業者の受注機会の増大を図るため、「平成26年度中小企業者に関する国等の契約の方針」を閣議決定しました。

概要

「官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律(以下、官公需法)」に基づき、毎年度、 官公需における中小企業・小規模事業者向けの契約目標や、中小企業・小規模事業者の受注機会の増大のための措置事項等を定める「中小企業者に関する国等の契約の方針」を定め、閣議決定しております。

今年度の方針では、より一層中小企業への配慮を推し進める観点から、中小企業・小規模事業者向け契約目標額を 4兆3,744億円(昨年度比1,842億円増)、同契約目標率を、過去最高の56.7%(昨年度比0.1%増)としました。

※官公需法制定時(昭和41年度)の実績比率26.8%と比較して約2.1倍上昇、目標比率25.9%と比較して約2.2倍上昇。

なお、平成25年度の中小企業・小規模事業者向け契約実績額は、平成25年度の補正予算関連事業において中小企業・小規模事業者への受注が積極的に図られたこともあり、 4兆2,779億円(昨年度比4,712億円増)となりました。

また、今年度の方針において、今年度から新たに以下の措置を講じます。

・創業10年以内の中小企業・小規模事業者の参入への配慮措置。
・商工会・商工会議所等の支援機関と連携し、小規模事業者の課題解決に沿った的確な官公需情報の提供。

添付資料


(本発表のお問い合わせ先)

中小企業庁 事業環境部 取引課長 桜町
担当者:統括官公需対策官 最上、官公需担当 黒澤
電話:03-3501-1511(内線 5291〜5297)
   03-3501-1669(直通)