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平成26年5月末までの消費税転嫁対策の
取組状況を公表します

平成26年6月11日
中小企業庁

平成26年4月の消費税率引上げを踏まえ、経済産業省では、消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保する観点から、様々な転嫁対策を実施しています。今般、5月末までの主な転嫁対策の取組状況を取りまとめました。

1.概要

経済産業省では、平成26年4月の消費税率引上げを踏まえ、消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保する観点から、公正取引委員会とも連携して、(1)監視・取締り対応の強化策、(2)広報・事業者からの相談対応の強化策を一体的に実施し、転嫁拒否の未然防止、違反行為への迅速な是正を行っています。
今般、5月末までの主な転嫁対策の取組状況を取りまとめましたので、公表します。

2.取組状況

(1) 監視・取締り対応の強化

  • 買手側の転嫁拒否行為に対しては、転嫁対策調査官(転嫁Gメン)による監視・取締りを行っております。5月末までの累計で、違反行為が明らかになった事業者に対する指導を1,232件、勧告・公表を1件実施致しました(公正取引委員会との合算、勧告・公表は公正取引委員会が実施、詳細は別紙)。今後とも、違反行為に対しては厳正に対処していきます。
  • 消費税の転嫁状況を定期的に把握するため、事業者に対して転嫁状況に関するアンケート調査(4月から毎月実施)を実施しました。5月のWEB調査では、転嫁状況について、事業者間取引では81.9%、消費者向け取引では75.0%の事業者が「全て転嫁できている」と回答しました。また、「全く転嫁できていない」と答えた事業者は、事業者間取引では3.1%、消費者向け取引では3.2%でした。
  • 取引の売手側である中小企業・小規模事業者や、買手側である大規模小売事業者及び大企業等(資本金1億円以上の買手側事業者)に対して、消費税の転嫁拒否行為等に関する大規模な書面調査を実施中です。
  • 中小企業・小規模事業者等への積極的なアプローチとして、転嫁Gメンによるパトロール活動を行っています。具体的には、スーパーやドラッグストア等に対して、転嫁Gメンによる出張相談(計10,709件、5月末現在)や、商工会、商工会議所の経営指導員等との人的ネットワークの構築(計1,174件を訪問、5月末現在)を実施しています。
  • 買手側への指導強化として、改訂を実施した下請取引適正化ガイドラインについて、ガイドライン説明会等を通じて所管業界団体・企業等に対して周知を徹底していきます。

(2) 広報・相談対応の強化

  • 消費者をはじめとした国民の皆様に消費税率引上げの理解促進のための啓発イベント(「全国商店街キャラバン〜語ろう、くらしと消費税〜」)を開催しました(5月末までに全国で計49回開催。)
  • 税率引上げ分の負担を御理解いただくためなどのポスターを作成し、中小企業団体や業界団体を通じて各事業者等に現在までに約18万部を配布しました。
  • 中小企業4団体において2,328箇所の相談窓口を設けて相談対応を実施しました。

参考

(本発表のお問い合わせ先)

経済産業政策局 競争環境整備室長 土橋
担当者:西田
電話: 03-3501-1511(内線2625〜7)
03-3501-1550(直通)

中小企業庁 事業環境部 取引課長 桜町
担当者:利根川
電話: 03-3501-1511(内線 5291〜7)
03-3501-1669(直通)