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平成26年度下請事業者との
取引に関する調査を実施します

平成26年5月12日
中小企業庁

当庁では、下請代金支払遅延等防止法(昭和31年法律第120号)(以下「下請代金法」という。)に基づき、下請取引の適正化を図っております。

この度、下請代金法第9条第2項に基づく「下請事業者との取引に関する調査」を実施することになりました。本調査は、資本金(出資金)1千万円を超える企業に対し送付しておりますので、調査票が届きました企業におかれましては、調査票2ページ「調査の対象等」以降をご参照の上、当庁まで御報告頂けますようよろしくお願いいたします。
なお、御報告いただいた調査項目の記入内容については、秘密を厳守し、中小企業庁の調査の目的以外には一切使用しません(消費税転嫁対策特別措置法に基づく調査の情報として使用させていただく場合があります。)。

  1. 下請事業者との取引に関する調査・設問PDF
  2. 回答用紙PDF回答用紙WORD
  3. 下請事業者の名簿PDF下請事業者の名簿EXCEL
  4. 注意事項PDF

1.提出物

(1)回答用紙
(2)下請事業者名簿

2.提出期限

平成26年6月11日(水)

3.提出先

中小企業庁 事業環境部 取引課
〒100-8786 東京都千代田区霞が関1-3-1

4.お問い合わせ先

下請取引調査事務局
電話:03-5324-1070
受付時間:09:00〜18:00
(土日祭日を除く)

(本発表資料のお問い合わせ先)

中小企業庁 事業環境部 取引課長  桜町
担当者:取引課代金班 木原 東谷
電話:03−3501−1732