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消費税の転嫁状況に関する月次モニタリング調査
(WEB調査)の4月調査結果を公表します

平成26年4月24日
中小企業庁

本年4月の消費税率引上げを踏まえ、経済産業省では転嫁状況を定期的にモニタリングするため、4月から転嫁状況に関する事業者へのアンケート調査 を実施しております。このうち、4月の調査(WEB調査)の結果がまとまりましたので公表します。

1.概要

経済産業省では、本年4月の消費税率引上げを踏まえ、現在、監視・取締りを強化し、転嫁拒否の未然防止、違反行為への指導など迅速な是正を行って います。

この一環で、転嫁状況を定期的にモニタリングするため、転嫁状況に関する事業者へのアンケート調査として、月次モニタリング調査(※)を4月から 実施しております。
今般、4月分の調査(WEB調査)の結果を取りまとめましたので公表します。

※転嫁拒否行為は4月の消費税率引上げ直後に多く発生するおそれがあることから、4月以降の転嫁状況に迅速に対応するため、速報性の観点より4月から 6月までインターネットを活用した調査(委託先:株式会社帝国データバンク)を先行的に毎月実施。別途、4月から平成27年3月まで、書面調査を毎月実施 する予定。

2.4月調査(WEB調査)の結果概要

  • 転嫁状況について、事業者間取引では79.4%、消費者向け取引では72.1%の事業者が「全て転嫁できている」と回答しました。「全く転嫁できていない」と答えた事業者は、事業者間取引、消費者向け取引ともに3.7%でした。


  • 事業者間取引における転嫁できた理由としては、64.8%の事業者が「以前より消費税への理解が定着しているため」と回答しました。次いで、「本体価格と消費税額を分けることにより交渉しやすくなったため」が26.8%、 「転嫁特措法等により規制が強化されたため」が13.7%でした。


  • 実際に転嫁拒否行為を受けたと回答した61社の事業者のうち、「減額」と回答した事業者が最も多く55.7%、次いで「本体価格での交渉拒否」が31.1%でした。


  • 消費者向け取引における転嫁できた理由としては、53.7%の事業者が「消費者において消費税率引上げの意義等に対する理解が浸透したため」と回答しました。次いで、 「本体価格と消費税額を分けることにより値上げへの反発が和らいだため」が38.1%でした。

  • 添付資料

    (本発表資料のお問い合わせ先)

    経済産業政策局 競争環境整備室長 土橋
    担当者:西田
    電話: 03-3501-1511(内線2625〜7)
    03-3501-1550(直通)

    中小企業庁 事業環境部 取引課長  桜町
    担当者:利根川
    電話: 03-3501-1511(内線5291〜7)
    03-3501-1669(直通)