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「消費税の転嫁拒否等に関する調査」を実施します

平成26年4月16日
中小企業庁

中小企業庁では、「消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法(平成25年法律第41号)(以下、「消費税転嫁対策特別措置法」という。)に基づき、政府一丸となって監視・取締りを実施しています。
4月以降、中小企業庁は、公正取引委員会と合同で、中小企業・小規模事業者全体に対して広く消費税の転嫁拒否等に関する書面調査を実施してまいります。

1.概要

このたび、中小企業庁は、公正取引委員会と合同で、中小企業・小規模事業者等(商品・役務(サービス)の売手側)が、取引先事業者(買手事業者)から消費税の転嫁拒否等の法律上問題となる行為を受けていないか把握し、問題となる行為の是正につなげるため、調査を実施することといたしました。本調査は4月以降、中小企業・小規模事業者全体に対して広く実施してまいります。

本調査票は、本日以降、各地の商工会、商工会議所、都道府県中小企業団体中央会、都道府県商店街振興組合連合会等に設置された消費税転嫁対策相談窓口などに順次備え置きます。また、中小企業庁及び公正取引委員会のホームページでダウンロードが可能です。中小企業・小規模事業者全体に対する調査の詳細については、後日改めてホームページ等でご案内いたします。

この調査に協力したこと及び回答内容については、他の事業者に知らせることは一切ありません。また、回答内容について、この調査の目的以外に使用することも一切ありません。消費税の円滑かつ適正な転嫁のため、是非とも回答に御協力下さい。

また、消費税の転嫁拒否等に関する御問い合わせ・御相談がございましたら、別添資料の相談窓口に御相談ください。

2.回答受付期間

回答は、本日以降いつでも受け付けています。

3.調査票に関する問い合わせ先

調査票に記載の連絡先を御確認ください。

添付資料

(本発表資料のお問い合わせ先)

中小企業庁 事業環境部 取引課長  桜町
担当者:前田
電話: 03-3501-1511(内線5301)
03-3501-1669(直通)