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消費税転嫁対策強化月間における
3月の取組状況を公表します
〜3−4月は監視・取締りや広報・
相談対応を強化しています〜

平成26年4月7日
中小企業庁

平成26年4月の消費税率引上げを踏まえ、経済産業省では3月及び4月を「消費税転嫁対策強化月間」として転嫁対策に取り組んでいます。このうち、3月の転嫁対策の取組状況がまとまりましたので公表します。

1.概要

経済産業省では、平成26年4月の消費税率引上げを踏まえ、3−4月に転嫁拒否行為が多く発生するおそれがあることを受け、3−4月を「消費税転嫁対策強化月間」と位置づけました。現在、公正取引委員会とも連携して、監視・取締り、広報・事業者からの相談対応を強化し、転嫁拒否の未然防止、違反行為への迅速な是正を行っています。今般、3月末までの転嫁対策の取組状況を取りまとめましたので、公表します。

2.3月の取組状況

(1) 監視・取締り対応の強化

  • 「買手側」の転嫁拒否行為に対しては、転嫁対策調査官(転嫁Gメン)による監視・取締りを行っております。3月末までの累計で、立入検査を861件、違反行為が明らかになった事業者に対する指導を1,199件実施しました(公正取引委員会との合算、詳細は別紙)。今後とも、違反行為に対しては厳正に対処していきます。
  • さらには、下請中小企業・小規模事業者等への積極的なアプローチとして、転嫁Gメンによるパトロール活動を行っています。具体的には、商工会、商工会議所が実施する消費税転嫁セミナーへの転嫁Gメンの派遣による相談対応(計13箇所)や転嫁Gメンによる出張相談(計2,429件)等を実施しました。
  • また、「買手側」への指導強化として、所管業界団体・企業等への転嫁要請(約500件)、下請取引適正化ガイドラインの改訂(16業種中改訂予定の14業種分を全て改訂済)を行いました。

(2) 広報・相談対応の強化

  • 税率引上げ分の負担を御理解いただくためなどのポスターを作成し、中小企業団体や業界団体を通じて各事業者等に約17万部を配布するとともに、市区町村の広報媒体や電車の中吊り広告等の交通広告を活用した広報を展開しました。
  • 消費者をはじめとした国民の皆様に消費税率引上げの理解促進のための啓発イベント(「全国商店街キャラバン〜語ろう、くらしと消費税〜」)を開催しました。
  • 中小企業4団体において2,336箇所の相談窓口を設け、相談対応を実施するとともに、3月から平日に加えて土曜日も(3月30日以降は日曜日も)電話相談を受け付けています。

参考

(本発表資料のお問い合わせ先)

経済産業政策局 競争環境整備室長 土橋
担当者:西田
電話: 03-3501-1511(内線2625〜7)
03-3501-1550(直通)

中小企業庁 事業環境部 取引課長  桜町
担当者:利根川
電話: 03-3501-1511(内線 5291〜7)
03-3501-1669(直通)