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繊維産業における下請適正取引等の
推進のためのガイドラインを改訂しました

平成26年2月25日
中小企業庁

「消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法」が制定されたことを受け、繊維産業における下請適正取引等ガイドラインにおいて、消費税の転嫁に関する留意点等を追加する改訂をしました。
今後、説明会などを通じて、下請ガイドラインの普及を推進していきます。

経済産業省では、親事業者と下請事業者の間の望ましい取引関係の構築を図るため、業種別の「下請適正取引等の推進のためのガイドライン」※を策定し、それぞれの業種の特性に応じて下請代金法や独占禁止法上問題となる行為の具体的な解説を行うとともに、望ましい取引事例(ベストプラクティス)を紹介し、その普及を図っています。

※これまでに策定した16業種の下請ガイドライン

(1)素形材、(2)自動車、(3)産業機械・航空機等、(4)情報通信機器、(5)繊維、
(6)情報サービス・ソフトウェア、 (7)広告、(8)建設業、(9)トラック運送業、
(10)建材・住宅設備産業、(11)放送コンテンツ、(12)鉄鋼、 (13)化学、
(14)紙・紙加工品、(15)印刷、(16)アニメーション制作業

資料

その他の業種の下請ガイドラインについては、中小企業庁サイトを御参照下さい。
(http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/guideline.htm)

(本発表資料のお問い合わせ先)
中小企業庁 事業環境部 取引課
担当者:木原、東谷
電 話:03-3501-1511(内線5291〜7)
    03-3501-1669(直通)

(下請ガイドラインの内容の問い合わせ先)
電 話:03-3501-1511(代表)
○繊維産業・・・製造産業局繊維課 渡邉、庄子、土佐 (内線3861〜8)