トップページ 経営サポート 取引・官公需支援 特定下請連携事業計画

特定下請連携事業計画

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概要

特定下請連携事業計画とは、下請事業者2者以上が、有機的に連携し、新製品の開発や新たな生産方式の導入等の新事業活動を行うことにより、既存の親事業者以外の者との取引を開始・拡大することで、特定の親事業者への依存の状態の改善を図るための計画をいいます。


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※上記は一例です。
連携活動上のポイントを整理した、「サプライヤー中小企業の競争力を高める中小企業連携ナビ」もご参考にしてください。http://www.meti.go.jp/press/2013/06/20130614002/20130614002.html

認定スキームと支援内容

下請中小企業者等が、連携して行う取引先の開拓を図る取組を対象とする「特定下請連携事業計画」の認定を受けると、各種支援措置の対象となります。


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※特定下請事業者とは、「下請事業者のうち、その行う事業活動についてその相当部分が長期にわたり特定の親事業者との下請取引に依存して行われている状態として経済産業省令で定めるものにあるもの」をいいます。具体的には、前事業年度又は前年度において一の特定親事業者への取引依存度が20%以上の下請事業者をいいます。

本法の認定申請に係る相談・受付は、各経済産業局等において行っております。(問い合わせ先一覧参照)

認定の要件

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計画の申請について

申請は随時受け付けております。
制度の概要や具体的な申請書の作成方法等、ご不明な点等があれば、各経済産業局にお問い合わせ下さい。

申請書類等

名称及び担当課 所在地及び連絡先電話番号
申請書類
申請書記入例あくまで一例を示したものです。
以下の例を参考にして、申請者の事業内容に沿った形に作成して下さい。
法律条文
参考資料

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各経済産業局

 

名称及び担当課 所在地及び連絡先電話番号 所轄する都道府県名
経済産業省
中小企業庁 事業環境部
取引課  
TEL: 03-3501-1669 申請資料の提出は、特定下請連携事業計画の代表者の主たる事務所の所在地を管轄する経済産業局へご提出ください。 
北海道経済産業局
産業部中小企業課
〒060-0808
札幌市北区北8条西2丁目
札幌第1合同庁舎
電話:011-709-3140
北海道
東北経済産業局
産業部中小企業課
〒980-8403
仙台市青葉区本町3-3-1
仙台第1合同庁舎
電話:022-221-4922
青森県、岩手県、宮城県
秋田県、山形県、福島県
関東経済産業局
産業部中小企業課
〒330-9715
さいたま市中央区新都心1-1
さいたま新都心合同庁舎1号館
電話:048-600-0296
茨城県、栃木県、群馬県
埼玉県、千葉県、東京都
神奈川県、新潟県、
長野県、山梨県、静岡県
中部経済産業局
産業部中小企業課
〒460-8510
名古屋市中区三の丸2-5-2
電話:052-951-2748
愛知県、岐阜県、三重県
富山県、石川県
近畿経済産業局
産業部中小企業課
下請取引適正化推進室
〒540-8535
大阪市中央区大手前1-5-44
大阪合同庁舎1号館
電話:06-6966-6038
福井県、滋賀県、京都府
大阪府、兵庫県、奈良県
和歌山県
中国経済産業局
産業部中小企業課
〒730-8531
広島市中区上八丁堀6-30
広島合同庁舎2号館
電話:082-224-5661
鳥取県、島根県、岡山県
広島県、山口県
四国経済産業局
産業部中小企業課
〒760-8512
高松市サンポート3-33
高松サンポート合同庁舎7階
電話:087-811-8529
徳島県、香川県、愛媛県
高知県
九州経済産業局
産業部中小企業課
〒812-8546
福岡市博多区博多駅東2-11-1
福岡合同庁舎
電話:092-482-5450
福岡県、佐賀県、長崎県
熊本県、大分県、宮崎県
鹿児島県
内閣府沖縄総合事務局
経済産業部中小企業課
〒900-0006
那覇市おもろまち2-1-1
那覇第2地方合同庁舎2号館9階
電話:098-866-1755
沖縄県

認定後の支援策

【補助金】

下請中小企業・小規模事業者自立化支援事業(下請中小企業自立化基盤構築事業)

中小企業グループが、メンバー相互の経営・技術のノウハウを活用して行う、下請構造からの自立化のための取組に対し、連携体構築に係るソフト事業、共同受注用の生産工程管理システムの構築・設備導入・展示会出展等の費用を補助します。
補助金限度額2,000万円、補助率2/3以内
補助金の申請についてはこちら。
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各経済産業局


【融資】

日本政策金融公庫による低利融資制度(企業活力強化資金)

認定を受けた事業計画に基づく設備資金及び(長期)運転資金について、政府系金融機関が優遇金利で融資を行います。
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株式会社日本政策金融公庫


【信用保証】

中小企業信用保険法の特例

中小企業者が金融機関から融資を受ける際、信用保証協会が債務保証をする制度で、中小企業者は次の措置を受けることができます。

*普通保障等の別枠設定
普通保障2億円、無担保保証8,000万円、特別小口保証1,250万円、流動資産担保融資保証2億円に加えて、それぞれ別枠で同額の保証を受けることができます。

*新事業開拓保障の限度枠拡大
新事業開拓保障の限度額が2億円から4億円(組合4億円から6億円)に拡大されます。

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各都道府県信用保証協会


【その他支援措置】

中小企業投資育成株式会社の特例

事業を行う中小企業者が増資等を行う場合、資本金3億円を超える株式会社であっても投資育成会社の投資対象に追加されます。
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東京・名古屋・大阪中小企業投資育成株式会社