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消費税の円滑かつ適正な転嫁が
行われるよう要請しました

平成25年11月15日
中小企業庁

 経済産業省及び公正取引委員会は、平成26年4月及び平成27年10月の2段階の消費税率引き上げを踏まえ、本日、親事業者及び大規模小売業者に対し、消費税の円滑かつ適正な転嫁が行われるよう要請文書を発出しました。

1.消費税率の引上げに際し、消費税を円滑かつ適正に転嫁できるかどうかは、事業を行う方々にとって最大の懸念事項の一つです。消費税の転嫁を拒否する等の行為は、先の通常国会において成立した、消費税転嫁対策特別措置法に基づき禁止されています。

2.このため、経済産業大臣及び公正取引委員会委員長の連名により、本日付で、親事業者代表者及び大規模小売業者代表者(合計199,133事業者)に対し、別紙のとおり同法を遵守することを要請しました。

3.具体的には、要請文書において、転嫁拒否等の行為(@商品・役務の対価の減額、A商品購入・役務利用の強制、B税抜き価格での交渉拒否、等)について説明した上で、政府として違反行為の監視・取締りを厳正に行っていく旨を明らかにし、事業者に対しこうした行為を行うことのないよう、理解・徹底を求めています。

4.引き続き、政府一丸となって、転嫁対策に万全の対策を講じてまいります。

【別紙】

【参考】

(本発表資料のお問い合わせ先)

経済産業省 中小企業庁 事業環境部 取引課長 桜町
担当者:前田
電話:03−3501−1511(内線 5291〜7)
03−3501−1669(直通)