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平成 25年度上半期(4月〜9月)における
下請代金支払遅延等防止法に基づく
取締状況等をまとめました

平成25年11月8日
中小企業庁

 中小企業庁は、公正取引委員会と協力し、親事業者への立入検査など下請代金支払遅延等防止法(下請代金法)の厳正な運用、「下請かけこみ寺」における弁護士無料相談、各種講習会等の実施による違反行為の未然防止、下請中小企業振興法に基づく振興基準の遵守啓発等の施策を通じ、下請取引の適正化を図っています。
 このたび、平成25年度上半期(4月〜9月)の下請代金法に基づく取締状況、「下請かけこみ寺」事業及び下請代金法講習会等の実施状況等を取りまとめました。

1.下請代金法の執行状況

平成25年度上半期は、約24万社に対し書面調査を行い、当該調査の結果、違反のおそれのある親事業者に立入検査等を実施し、このうち518社、1,360件の違反行為について、書面による改善指導等を行うとともに、減額した下請代金等の合計約3億2,787万円の返還等を親事業者に指導しました。

2.「下請かけこみ寺」事業の実施状況

 全国48箇所に設置した「下請かけこみ寺」において、相談員による相談受付 2,449件(平成24年度上半期比で約4%増加)、弁護士による無料相談の受付 325件(平成24年度上半期比で約2%増加)及び裁判外紛争解決手続(ADR) の調停申立17件(平成24年度上半期同)を受理しました。

3.親事業者に対する下請代金法講習会の開催

下請代金法の違反を未然に防止するため、平成25年度上半期に下請取引改善講習 会(全19回、計1,703名参加)を開催しました。

4.下請適正取引等の推進のためのガイドライン(下請ガイドライン)の策定状況

 平成24年度までに15業種の下請ガイドラインを策定しました。平成25年度上半期に新たにアニメーション制作業について策定し、合計16業種となりました。

5.今後の取組

 下請代金法等に係る取組としては、書面調査に未回答の親事業者や改善指導を2回 以上受けている親事業者の役員等に対する特別事情聴取等を実施します。また、下請取引適正化推進シンポジウム・セミナー、各種講習会を集中的に開催するとともに、 下請取引の適正化等に係る親事業者や業界団体に対する要請文書を発出します。

<参考資料>

(本発表資料のお問い合わせ先)

中小企業庁事業環境部取引課長 桜町 道雄
担当者:木原、東谷、藤田、岡本
電 話: 03−3501−1511(内線5291)
03−3501−1669(直通)