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平成25年度「消費税の転嫁拒否等に関する調査」
を実施します

平成25年11月1日
中小企業庁

 当庁では、「消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法(平成25年法律第41号)(以下「消費税転嫁対策特別措置法」という。)に基づき、政府一丸となって実効性のある監視・取締りを徹底してまいります。
 この度、消費税転嫁対策特別措置法の監視・取締り体制強化として「消費税の転嫁拒否等に関する調査」を実施することとしました。この調査は無作為に抽出した事業者様へご送付しておりますので、調査票が届きました事業者様におかれましては、お忙しいところ誠に恐縮ですが、本調査へのご協力を賜りますようお願いいたします。
 回答に迷った時は書ける範囲内でご記入ください。私どもからお話を聞かせていただくこともございます。
 なお、ご報告いただいた調査項目の記入内容については、秘密を厳守し、この調査の目的以外には一切使用しません。

1.提出物

1.回答用紙

2.提出期限

平成25年11月25日(月)

3.提出先

中小企業庁 事業環境部 消費税転嫁対策室
〒100-8786 東京都千代田区霞が関1-3-1

4.調査票に関するお問い合わせ先

コールセンター調査事務局
電話:03−5638−5533
受付時間:09:00〜18:00
(土日祝日を除く)

(本発表資料のお問い合わせ先)

中小企業庁事業環境部消費税転嫁対策室
TEL03−3501−1502