トップページ 経営サポート 取引・官公需支援

「消費税転嫁対策室」を設置しました
〜消費税転嫁に係る取引上の
お悩み相談をお受けします〜

平成25年10月2日
中小企業庁

平成26年4月1日に予定される消費税率の引上げに際し、消費税を円滑かつ適正に転嫁できるかどうかは、事業を行う方々にとって最大の懸念事項の一つです。 このため、経済産業省は、本日付で「消費税転嫁対策室」を設置し、消費税の転嫁に係る取引上のお悩み等に関し、お電話で、または直接お会いして御相談いただける体制を整備しました。
御相談いただいた方の秘密は厳守しますので、御遠慮なく御相談下さい。

1.平成26年4月1日に予定される消費税率の引上げに際し、消費税を円滑かつ適正に転嫁できるかどうかは、事業を行う方々にとって最大の懸念事項の一つです。消費税の転嫁を拒否する等の行為は、消費税転嫁対策特別措置法に基づき禁止されています。

2.このため、経済産業省は、消費税の転嫁対策に万全を期すことを目的として、本日付で省内及び各経済産業局等に「消費税転嫁対策室」を設置し、各室合わせて過去に例のない500名近くもの転嫁対策調査官の配置をしました。転嫁対策調査官は、書面調査等も活用しながら、消費税転嫁に悩む全国の事業者の皆様の声を拾い上げ、厳正に取締りを行ってまいります。

3.消費税転嫁対策室では、消費税の転嫁に係る取引上のお悩み等について、お電話で、または直接お会いして御相談をお受けします。御相談いただいた方の秘密は厳守しますので、お近くの消費税転嫁対策室まで、遠慮なく御相談下さい。 各室の連絡先は別紙のとおりです。

別紙:消費税転嫁対策室連絡先(経済産業省及び各地方経済産業局等)

 (参考)消費税の転嫁とは・・・
消費税は製造、卸、小売りなどの各取引段階で課税され、最終的には消費者が負担するものであり、各取引段階を通じて消費税を消費者が負担することを「消費税の転嫁」といいます。この価格の転嫁が円滑かつ適正に行われることが必要です。


(本発表資料のお問い合わせ先)

中小企業庁 事業環境部 取引課長 桜町
担当者:前田
電 話 :03-3501-1511(内線 5291〜7)
03-3501-1669(直通)

経済産業政策局 競争環境整備室長 土橋
担当者:西田
電 話 :03-3501-1511(内線 2625〜7)
03-3501-1550(直通)