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下請中小企業振興法に基づく
認定申請の受付を行っています

平成25年11月15日
中小企業庁事業環境部取引課
中小企業庁

I.「下請中小企業振興法」に基づく特定下請連携事業計画の認定申請の受付について

 改正下請中小企業振興法が平成25年6月20日に公布され、同年9月20日に施行されました。
 今回の改正では、下請中小企業者等が、連携して行う取引先の開拓を図る取組を対象とする「特定下請連携事業計画」の認定制度を創設しました。法認定を受けると、各種支援措置(U.3 参照)の対象となります。
 本法の認定申請に係る相談・受付は、下記W.に記載の各経済産業局等において行っております。

「下請中小企業自立化基盤構築事業(補助金)」 に応募される方は、平成25年12月11日(水)までに法認定の申請をして下さい。


<制度の概要>については、こちらをご覧下さい
制度の概要PDF

II.法律条文、申請書・参考資料

1.法律条文
2.申請書類
3.参考資料

III.申請書記入例

 あくまで一例を示したものです。
 以下の例を参考にしていただきながら、申請者の事業内容に沿った形に作成して下さい。
 なお、具体的な作成にあたってご不明な点等があれば、以下のIV.の各経済産業局にお問い合わせ下さい。

W.問い合わせ先

(1)各経済産業局
名称及び担当課所在地及び連絡先電話番号所轄する
所轄する都道府県名
北海道経済産業局
産業部
中小企業課
〒060-0808
札幌市北区北8条西2丁目
札幌第1合同庁舎
電話:011-709-3140
http://www.hkd.meti.go.jp
北海道
東北経済産業局
産業部
中小企業課
〒980-8403
仙台市青葉区本町3-3-1
仙台第1合同庁舎
電話:022-221-4922
http://www.tohoku.meti.go.jp
青森県、岩手県、宮城県
秋田県、山形県、福島県
関東経済産業局
産業部
中小企業課
〒330-9715
さいたま市中央区新都心1-1
さいたま新都心合同庁舎1号館
電話:048-600-0321
http://www.kanto.meti.go.jp
茨城県、栃木県、群馬県
埼玉県、千葉県、東京都
神奈川県、新潟県、
長野県、山梨県、静岡県
中部経済産業局
産業部
中小企業課
〒460-8510
名古屋市中区三の丸2-5-2
電話:052-951-2748
http://www.chubu.meti.go.jp
愛知県、岐阜県、三重県
富山県、石川県
近畿経済産業局
産業部
中小企業課
下請取引適正化推進室
〒540-8535
大阪市中央区大手前1-5-44
大阪合同庁舎1号館
電話:06-6966-6037
http://www.kansai.meti.go.jp
福井県、滋賀県、京都府
大阪府、兵庫県、奈良県
和歌山県
中国経済産業局
産業部
中小企業課
〒730-8531
広島市中区上八丁堀6-30
広島合同庁舎2号館
電話:082-224-5661
http://www.chugoku.meti.go.jp
鳥取県、島根県、岡山県
広島県、山口県
四国経済産業局
産業部
中小企業課
〒760-8512
高松市サンポート3-33
高松サンポート合同庁舎7階
電話:087-811-8529
http://www.shikoku.meti.go.jp
徳島県、香川県、愛媛県
高知県
九州経済産業局
産業部
中小企業課
〒812-8546
福岡市博多区博多駅東2-11-1
福岡合同庁舎
電話:092-482-5450
http://www.kyushu.meti.go.jp
福岡県、佐賀県、長崎県
熊本県、大分県、宮崎県
鹿児島県
内閣府沖縄総合事務局
経済産業部
中小企業課
〒900-0006
那覇市おもろまち2-1-1
那覇第2地方合同庁舎2号館9階
電話:098-866-1755
http://ogb.go.jp/keisan/index.html
沖縄県

(2)経済産業省 中小企業庁 事業環境部 取引課
電話:03-3501-1669(直通)

(本資料のお問い合わせ先)

中小企業庁事業環境部取引課
担当:猪鼻、岡本
電 話:03−3501−1511(内線5291)
03−3501−1669(直通)