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「下請適正取引等の推進のためのガイドライン」ベストプラクティス集(四訂版)を作成しました

平成25年9月2日
中小企業庁

 中小企業庁では、下請事業者と親事業者の間の望ましい企業間取引を推進するため、現在16業種において「下請適正取引等の推進のためのガイドライン」(以下「下請ガイドライン」)を策定しております。
 また、各下請ガイドラインに記載されている望ましい取引事例等のうち、他の業種にも普及すべきものを共通的な事項としてベストプラクティス集を作成しております。
 この度、ベストプラクティス集を改訂しましたので、お知らせいたします。
 広くご周知、ご活用いただき、下請取引等の改善にお役立ていただければ幸いです。


(参考)下請ガイドライン策定の経緯

   下請ガイドライン
平成19年度 素形材産業、自動車産業、産業機械・航空機等、繊維産業、
情報通信機器産業、情報サービス・ソフトウェア産業、広告業、
建設業、トラック運送業、建材・住宅設備産業(計10業種)
平成20年度 放送コンテンツ(計11業種)
平成22年度 鉄鋼産業、化学産業、紙・加工産業、印刷業(計15業種)
平成25年度 アニメーション制作業(計16業種)



(本資料のお問い合わせ先)

中小企業庁事業環境部取引課 木原、東谷
電 話:03−3501−1511(内線5291)
03−3501−1669(直通)