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平成24年度における下請代金支払遅延等防止法に基づく取締状況等をまとめました

平成25年6月7日
中小企業庁

中小企業庁は、公正取引委員会と協力し、親事業者への立入検査など下請代金支払遅延等防止法(下請代金法)の厳正な運用、 下請中小企業振興法に基づく振興基準の遵守、「下請かけこみ寺」における弁護士無料相談、 各種講習会等の実施による違反行為の未然防止等の施策を通じ、下請取引の適正化を図っています。
このたび、平成24年度の下請代金法に基づく取締状況、「下請かけこみ寺」事業の実施状況、下請代金法講習会等の実施状況等について取りまとめましたので、公表します。

1.下請代金法の執行状況(下請代金法の概要は別添資料を御参照ください)

平成24年度は、中小企業庁として親・下請事業者あわせて約27万社に対し書面調査を行い、 当該調査の結果、違反のおそれのある1,158社に立入検査等を実施し、このうち1,035社、 2,715件の違反行為について、書面による改善指導等を行うとともに、減額した下請代金等の合計約12億9400万円の返還等を親事業者に指導しました。
このうち、重大な違反行為のあった1社について、公正取引委員会へ措置請求を行っています。

2.「下請かけこみ寺」事業の実施状況

各都道府県合計48箇所に設置した「下請かけこみ寺」において、相談員による相談受付4,931件、弁護士による無料相談の受付751件及び裁判外紛争解決手続(ADR)の調停申立30件を受理しました。

3.下請取引の適正化の推進施策の実施

親事業者や事業者団体への下請事業者との取引改善等に関する要請、 下請代金法講習会等の開催、11月の下請取引適正化推進月間の実施、 下請ガイドラインの普及促進等を通じて、下請取引の適正化を推進しています。 概要は、参考資料を御参照ください。

4.公正取引委員会における平成24年度下請代金法等の運用状況等の公表

平成24年度の公正取引員会における下請代金法等の運用状況等については下記の公正取引員会Webサイトで公表されております。
(URL)http://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h25/may/130522.html

<参考資料>

  • 平成24年度における下請代金支払遅延等防止法に基づく取締等の状況(概要版file
  • 平成24年度における下請代金支払遅延等防止法に基づく取締等の状況(詳細版file)
  • 下請代金法の概要file
(本発表資料のお問い合わせ先)

中小企業庁事業環境部取引課長 桜町 道雄
担当者:星(彰)、木原
電 話: 03-3501-1511(内線5291)
          03-3501-1669(直通)