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「下請取引適正化推進月間」を効果的にPRするキャンペーン標語を一般公募します

平成25年6月3日
中小企業庁

 中小企業庁及び公正取引委員会は、下請取引の適正化について、従来、下請代金支払遅延等防止法(以下「下請法」といいます。) の的確な運用と違反行為の未然防止、下請中小企業振興法に基づく振興基準の遵守の指導等を通じ、その推進を図っております。
 その活動の一環として、毎年11月を「下請取引適正化推進月間」とし、下請法の普及・啓発活動を集中的に行っています。
 今般、平成24年度に引き続き、平成25年度も下請取引適正化推進月間のキャンペーン標語の一般公募を行うこととしました。

1.標語の目的・用途

  従来,下請取引適正化推進月間において、キャンペーン標語を用いて、 下請取引の適正化の推進をPRしてきました。 そこで、下請取引を行っている事業者に下請取引適正化推進月間を認知 していただくことを目的として、キャンペーン標語の一般公募を行います。

  今回の一般公募により選定した標語(特選作品1点)は 、キャンペーン標語として、下請取引適正化推進月間のポスター、 下請取引適正化推進講習会テキストの表紙及び下請取引適正化推進月間を PRするバナーに使用するほか、全国各地で実施する下請取引適正化推 進講習会で発表するなど事業者のコンプライアンス向上に資するよう幅広く活用いたします。

中小企業庁

(参考)過去5年間の下請取引適正化推進月間キャンペーン標語

  • 平成24年度:下請法 知って守って 企業のモラル
  • 平成23年度:交付しよう 発注書面 トラブル回避の第一歩
  • 平成22年度:いつも作って 発注書! いつも守って 下請法!
  • 平成21年度:法令遵守は企業の常識 守ってますか下請法
  • 平成20年度:下請法 知らなかったじゃ すまされない 守って築く 会社の信用

2.応募要領

  1. 応募資格

  2. どなたでも応募できます。
    ※個人による応募に限らせていただきます(法人・団体等の応募は無効といたします)。

  3. 標語のテーマ
    親事業者の禁止行為「下請代金の減額の禁止」です。
    ※標語の中に「減額」等の言葉が入っていなくても構いません。
  4. 減額とは?

     親事業者が、下請事業者に責任がないのに、発注時に決定した下請代金を発注後に減額することです。 下記のような行為が減額として違反となります。

    1. 消費税・地方消費税額相当分を支払わないこと親事業者の客先からのキャンセルを理由に、下請代金の額を減じること
    2. 「歩引き」と称して下請代金から一定の金額を差し引いて支払うこと
    3. 下請代金の総額はそのままにしておいて、数量を増加させること

  5. 応募方法
  6. 電子メールによる応募に限ります。
      電子メールに @作品(複数可)、 A郵便番号、 B住所、 C氏名(フリガナ)、 D年齢、 E職業、 F電話番号 を御記入の上、下記のアドレスまでお送りください。

    • メールアドレス hyougo-koubo2013@meti.go.jp
    • 電子メールの件名は「標語の応募」としてください。

  7. 応募上の注意
    • 応募作品は、応募者本人が創作した未発表のものに限ります。
    • 応募は1人何作品でも構いません。
    • 上記(2)のテーマに沿わない作品又は上記(3)の応募方法A〜Fの記載が無い作品は、無効とさせていただきます。
    • 入選した場合、入選者の住所(都道府県のみ) 及び氏名(フルネーム)を作品とともに発表いたし ます(後記5参照)。あらかじめ御了承の上、応募してください。

  8. その他
    • 応募作品に関する権利は主催者に帰属いたします。
    • 個人情報は適切に管理し、応募者本人の同意なく目的外に使用したり、第三者に開示することはありません。

3.公募期間

平成25年6月3日(月)から同月30日(日)まで

4.審査等

中小企業庁及び公正取引委員会において厳正に審査を行い、特選作品1点、入選作品数点を選定します。

5.発表

7月下旬に中小企業庁及び公正取引委員会のホームページ上で発表します。

6.主催者

中小企業庁及び公正取引委員会

(参考)「下請法」とはどんな法律?

親事業者から下請事業者へ委託する取引においては、仕事を委託する親事業者は、仕事を受ける下請事業者よりも優位な立場にあると考えられます。
親事業者の一方的な都合によって、代金の支払が遅れてしまったり、代金を不当に引き下げたり、下請事業者は不利な扱いを受けていることが少なくありません。
このような取引の公正化を図り、下請事業者の利益の保護を目的としているのが下請法です。対象となる取引を明確にし、 親事業者の義務・禁止行為を具体的に定めています。 違反が認められた場合には、簡易な手続で迅速に改善を求め、下請事業者を守ることができる仕組みになっています。
詳しくは、中小企業庁のHP(http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/daikin.htm)をご覧ください。


(本発表資料のお問い合わせ先)

中小企業庁事業環境部取引課長 桜町 道雄
担当者:木原、東谷
電話:03-3501-1511(内線 5291〜7)
    03-3501-1669(直通)
ホームページ:http://www.chusho.meti.go.jp