トップページ 経営サポート 取引・官公需支援

「消費税転嫁対策特別講習会」を開催します
〜仮に、総理が消費税引き上げの判断をされた場合に、 消費税の円滑な転嫁を推進するため、
契約(購買)担当者等を対象に、
消費税転嫁対策特別措置法等について解説します〜

平成25年9月5日
中小企業庁

 当庁では、中小企業・小規模事業者が消費税を円滑に転嫁できるよう制定された、「消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法」(以下「消費税転嫁対策特別措置法」と言う。)等に係る講習会を全国で開催します。

本事業の事務局及び専用ホームページは以下の通りです。

消費税転嫁対策特別講習会専用ホームページ
(https://www.tenkataisaku.jp/)
事務局:株式会社電通パブリックリレーションズ


(本発表資料のお問い合わせ先)

中小企業庁 事業環境部 取引課
担当者:藤田・岡本
電 話:03-3501-1511(内線5291〜7)
:03-3501-1669(直通)

消費税転嫁対策特別講習会事務局
(運営:株式会社電通パブリックリレーションズ)
電 話: 03-3542-6012
E-mail: info@tenkataisaku.jp