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平成25年度中小企業者に関する国等の契約の方針を閣議決定しました

平成25年6月25日
中小企業庁


 本日、官公需における中小企業・小規模事業者の受注機会の増大を図るため、「平成25年度中小企業者に関する国等の契約の方針」を閣議決定しました。
 「契約の方針」においては、平成25年度の中小企業・小規模事業者向け契約目標額を、より一層中小企業への配慮を推し進める観点から、 4兆1,902億円(昨年度比約3,590億円増)、同契約目標率を、過去最高の56.6%(昨年度比0.3%増)としました。
 なお、平成24年度の中小企業・小規模事業者向け契約実績は、東日本大震災の復旧・復興事業において中小企業の積極的な活用を図ったこともあり、 3兆8,067億円(昨年度比約1,811億円増)となりました。
 また、「契約の方針」において、今年度から新たに講じることとした主な措置は以下のとおりです。
・原材料価格等の上昇により影響を受ける中小企業・小規模事業者への配慮。
・価格以外の品質や機能を評価する入札制度である「総合評価落札方式」の適切な活用。


施策の概要

「官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律(以下、官公需法)」に基づき、毎年度、 官公需における中小企業・小規模事業者向けの契約目標や、中小企業・小規模事業者の受注機会の増大のための措置事項等を定める「中小企業者に関する国等の契約の方針」を閣議決定。

添付資料



(本発表資料のお問い合わせ先)

経済産業省中小企業庁事業環境部取引課長 桜町
担当者: 伊藤、小神
電話:03-3501-1669(直通)