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平成24年度上半期(4月〜9月)における下請代金支払遅延等防止法に基づく取締状況等をまとめました

平成24年10月24日
中小企業庁


中小企業庁は、公正取引委員会と協力し、親事業者への立入検査など下請代金支払遅延等防止法(下請代金法)の厳正な運用、「下請かけこみ寺」における弁護士無料相談、各種講習会等の実施による違反行為の未然防止、下請中小企業振興法に基づく振興基準の遵守等の施策を通じ、下請取引の適正化を図っています。
このたび、平成24年度上半期(4月〜9月)の、下請代金法に基づく取締状況、「下請かけこみ寺」事業の実施状況、下請代金法講習会等の実施状況等について取りまとめましたので、公表します。


1.下請代金法の執行状況

平成24年度上半期は、約25万社に対し書面調査を行い、当該調査の結果、違反のおそれのある親事業者に立入検査等を実施し、このうち488社、1,227件の違反行為について、書面による改善指導等を行うとともに、減額した下請代金等の合計約5億7,403万円(平成23年度上半期比で約90%の増額)の返還等を親事業者に指導しました。


2.「下請かけこみ寺」事業の実施状況

全国48箇所に設置した「下請かけこみ寺」において、相談員による相談受付2,349件(平成23年度上半期比で約13%増加)、弁護士による無料相談の受付320件(平成23年度上半期比で約25%増加)及び裁判外紛争解決手続(ADR)の調停申立17件(平成23年度上半期比で約21%増加)を受理しました。


3.親事業者に対する下請代金法講習会の開催について

下請代金法の違反を未然に防止するため、平成24年度上半期に下請取引改善講習会(全43回、計6,488名参加)を開催しました。


4.下請適正取引等の推進のためのガイドライン(以下「下請ガイドライン」という。)の策定状況

平成23年度までに15業種の下請ガイドラインを策定しました。また、24年度上半期においては、建設業の下請ガイドラインの再改訂も行いました。


5.今後の取組

11月の下請取引適正化推進月間から年末にかけて、書面調査に未回答の親事業者や改善指導を2回以上受けている親事業者の役員等に対する特別事情聴取等を実施します。また、下請取引適正化推進シンポジウム・セミナー、各種講習会を集中的に開催するとともに、下請取引の適正化に係る事業者団体等に対する要請文書を発出します。


参考資料

(本発表資料のお問い合わせ先)

中小企業庁事業環境部取引課長 桜町 道雄
担当者:木原、島崎、鎌田
電話:03-3501-1511(内線5291)
電話:03-3501-1669(直通)