トップページ 経営サポート 取引・官公需支援

11月は「下請取引適正化推進月間」です!
〜下請法 知って守って 企業のモラル〜

平成24年10月1日
中小企業庁

中小企業庁及び公正取引委員会は、下請取引の適正化について、下請代金支払遅延等防止法(以下「下請法」という。)の的確な運用と違反行為の未然防止、下請中小企業振興法に基づく振興基準の遵守を指導すること等を通じ、その推進を図ってきています。
特に、昭和54年度から、毎年11月を「下請取引適正化推進月間」とし、下請法の普及・啓発事業を集中的に行っております。

欧州政府債務危機を巡る不確実性は高く、世界景気には減速感が広がっていますが、こうした海外経済の状況が、金融資本市場を通じた影響も含め、我が国の景気を下押しするリスクとなっている中で、下請事業者の多くが依然として厳しい対応を迫られております。

このような状況を踏まえ、下請取引の一層の適正化を推進するため、本年度の「下請取引適正化推進月間」においては以下の5事業を行います。

  1. 平成24年度「下請取引適正化推進月間」キャンペーン標語【特選作品】

    【特選】下請法 知って守って 企業のモラル

    今年度は、「下請取引適正化推進月間」を効果的にPRするため、下請取引適正化推進月間のキャンペーン標語(以下「キャンペーン標語」といいます。)の一般公募を行い、応募作品の中から、特選1点、入選9点を決定。特選作品をキャンペーン標語に決定しました。 ※キャンペーン標語の詳細及び入選作品については、以下を参照下さい。
    平成24年度「下請取引適正化推進月間」を効果的にPRするキャンペーン標語が決定しました!
  2. 下請取引の適正化に係る要請(公正取引委員会及び事業所管大臣との連携事業)
    年末にかけての金融繁忙期において、下請事業者の資金繰り等が懸念されることから、下請法及び下請中小企業振興法(下請振興法)の周知徹底を図るとともに、下請振興法に基づく振興基準を遵守し、下請事業者に対する配慮等を行うよう、経済産業大臣、公正取引委員会委員長及び各事業所管大臣等の連名により、業界団体等に対し通達文書を発出します。
  3. 特別事情聴取等の実施を通じた下請法の厳格な運用(中小企業庁独自事業)
    下請法の法令遵守の徹底を促すため、同法に基づく書面調査に対する回答がない親事業者や過去に同様の改善指導を2回以上受けている親事業者等の役員等に対する、特別事情聴取等を11月から実施します。
  4. 普及・啓発
    1. 下請取引適正化推進シンポジウム・セミナーの開催(中小企業庁独自事業)
      コンプライアンス強化と企業間取引の適正化について親事業者の取組に焦点を当て、東京、大阪で下請取引適正化推進シンポジウムを開催します。
      また、親事業者の取引適正化の取組事例を紹介する下請取引適正化セミナーを全国6ヶ所で開催します。
    2. 下請取引改善講習会の開催(中小企業庁独自事業)
      下請代金支払遅延等防止法を中心とした関係法令等の講習を通じて、法令等の理解を深めていただき、下請取引の適正化及びそのための社内体制の整備等の推進を目的として開催するものです。
      今年度からは、新たに下請代金法について理解を深めたい方、実務経験のある方を対象とした実践コースを11月以降、全国16ヶ所で実施します。
    3. 下請取引適正化推進講習会の開催(公正取引委員会との連携事業)
      47都道府県(61会場)において、親事業者の下請取引担当者等を対象に、下請法及び下請振興法の趣旨・内容を周知徹底します。
    4. 下請ガイドライン説明会の開催(中小企業庁独自事業)
      「下請適正取引等の推進のためのガイドライン」(下請ガイドライン)の説明会を開催し、下請法や独占禁止法上問題となる違反事例等や望ましい取引事例を分かりやすく説明します。
    5. 下請かけこみ寺等の普及・啓発(中小企業庁独自事業)
      下請事業者からの取引に関する相談に応じる「下請かけこみ寺」(全国48ヶ所に設置)及び新たな取引先の拡大やビジネス・パートナー探しを支援する「ビジネス・マッチング・ステーション」(BMS)の普及・啓発を行います。
    6. 広報誌等を通じた普及・啓発(公正取引委員会との連携事業)
      1. ホームページ、メールマガジンを通じた広報
      2. ポスター、たれ幕を公正取引委員会、経済産業省、都道府県、中小企業関係団体、事業者団体等の施設に掲示
      3. 都道府県や中小企業関係団体、事業者団体等の機関誌を通じた広報
  5. 建設業における取引適正化の推進(国土交通省との連携事業)
    国土交通省主催の「建設業取引適正化推進月間」事業(本年11月)と連携し、建設業の取引適正化を図るため、国土交通省が行う建設業法の講習会の周知に協力するとともに、建設業者からの取引に関する相談に対応する「建設業取引適正化センター」と「下請かけこみ寺」の連携を推進します。

参考

(本発表資料のお問い合わせ先)

中小企業庁事業環境部取引課長 桜町 道雄
担当者: 木原、島崎、鎌田
電 話:03-3501-1511(内線5291-7)03-3501-1669(直通)
ホームページ http://www.chusho.meti.go.jp

最新のAdobe Readerはこちら ダウンロード(Adobeサイトへ 別ウィンドウ)