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「下請取引適正化推進月間」を効果的にPRするキャンペーン標語を一般公募します

平成24年7月2日
中小企業庁


中小企業庁と公正取引委員会は、下請取引の適正化の推進のため、下請代金支払遅延等防止法(以下「下請法」といいます。)の的確な運用と違反行為の未然防止、下請中小企業振興法に基づく振興基準の遵守の指導等を行っております。
これら下請取引適正化のための活動の一環として、毎年11月を「下請取引適正化推進月間」と定め、下請法の普及・啓発活動を集中的に実施しています。
平成24年度は、「下請取引適正化推進月間」についての理解を促進し、より一層下請法の普及・啓発のキャンペーン標語の一般公募を行うこととしました。


1.標語の目的・用途

従来、中小企業庁と公正取引委員会では下請取引適正化推進月間において、ポスターや下請取引適正化推進講習会テキストにキャンペーン標語を掲載するなどして、下請取引の適正化の推進をPRしてきました。今年度は、下請取引適正化推進月間をより一層効果的にPRすることを目的として、キャンペーン標語の一般公募を行うこととしました。

今回の一般公募により選定した標語(特選作品1点)は、キャンペーン標語として、下請取引適正化推進月間のポスターや下請取引適正化推進講習会で使用するテキストの表紙に使用するほか、各地で実施される下請法の普及・啓発活動などで幅広く活用いたします。

(参考)過去5年間の「下請取引適正化推進月間」キャンペーン標語

  • 平成23年度:交付しよう 発注書面 トラブル回避の第一歩
  • 平成22年度:いつも作って 発注書! いつも守って 下請法!
  • 平成21年度:法令遵守は企業の常識 守ってますか下請法
  • 平成20年度:下請法 知らなかったじゃ すまされない
    守って築く 会社の信用
  • 平成19年度:その価格,十分話し合ってますか
    −なくそう買いたたき,進めよう下請取引適正化−

2.応募要領

  1. 応募資格
    どなたでも応募できます。
    ※個人による応募に限らせていただきます(法人・団体等の応募は無効といたします)。
  2. 応募方法
    電子メールに?作品(1作品のみ)、?郵便番号、?住所、?氏名(フリガナ)、?年齢、?職業、?電話番号を御記入の上、下記のアドレスまでお送りください。
    • メールアドレス hyougo-koubo2012@meti.go.jp
    • メールの標題は「標語の応募」としてください。
      ※メールによる応募以外は受け付けることができませんので、御注意ください。
  3. 応募上の注意
    • 趣旨及びテーマを御理解いただいた上で、応募してください。
    • 応募者本人が創作した未発表の作品に限ります。
    • 応募は1人1作品までといたします。
    • 上記応募方法?〜?の記載が無い作品は、無効とさせていただきます。
  4. その他
    • 応募作品に関する権利は主催者に帰属いたします。
    • 個人情報は適切に管理し、応募者本人の同意なく目的外に使用したり、第三者に開示することはありません。

3.公募期間

平成24年7月2日(月)から同31日(火)

4.審査等

中小企業庁と公正取引委員会において厳正に審査を行い、特選作品1点、入選作品数点を選定します。

5.発表

入選者に対しては、9月以降に本人に通知するほか、10月上旬に中小企業庁及び公正取引委員会のホームページ上で発表します。

6.主催者

中小企業庁及び公正取引委員会

参考

「下請法」とはどんな法律?

親事業者から下請事業者へ委託する取引においては、仕事を委託する親事業者は、仕事を受ける下請事業者よりも優位な立場にあると考えられます。
親事業者の一方的な都合によって、代金の支払が遅れてしまったり、代金を不当に引き下げたり、下請事業者は不利な扱いを受けていることが少なくありません。

このような取引の公正化を図り、下請事業者の利益の保護を目的としているのが下請法です。対象となる取引を明確にし、親事業者の義務・禁止行為を具体的に定めています。違反が認められた場合には、簡易な手続で迅速に改善を求め、下請事業者を守ることができる仕組みになっています。

詳しくは、中小企業庁のHP(http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/daikin.htm)をご覧ください。


(本発表資料のお問い合わせ先)

中小企業庁事業環境部取引課長 桜町 道雄
担当者:木原、島崎、鎌田
電話:03-3501-1511(内線 5291〜7)
    03-3501-1669(直通)
ホームページ:http://www.chusho.meti.go.jp