トップページ 経営サポート 取引・官公需支援

平成24年度中小企業者に関する国等の契約の方針を閣議決定しました

平成24年6月22日
中小企業庁



本日、官公需における中小企業者の受注機会の増大を図るため、平成24年度における国等の契約の方針を閣議決定しました。
平成24年度の中小企業向け契約目標額は、より一層中小企業への配慮を推し進める観点から、約3兆8,312億円(前年比約397億円増)とし、目標率については過去最高の56.3%としました。
なお、平成23年度の中小企業向け契約実績は、東日本大震災の復旧・復興事業において中小企業の積極的な活用を図ったこともあり、前年度比約3,991億円増の約3兆6,256億円となりました(前年度比約12.4%増)。
また、中小・小規模企業の活用を一層進めるため、小規模企業の特性を踏まえた評価や元請け事業者が外注する際の中小企業者の評価・活用の配慮措置等を新たに講じることとしました。



中小企業の受注機会の増大のため新たに講じる主な措置

  1. 中小企業者の特性を踏まえた配慮措置
    ・小規模企業の特性を踏まえた迅速性等の評価
  2. 元請事業者が外注する際の地域中小企業者への配慮措置国等が以下について、広く周知を図る
    ・地域の中小企業者の評価・活用及び適切な人件費等確保
    ・外注する際の書面による諸経費の明確化
  3. 東日本大震災の被災地域等における中小企業者に対する配慮措置
    ・がれき処理等の役務における地域の中小企業者への評価・活用
    ・役務及び工事等における実勢価格を踏まえた適切な予定価格の作成
  4. ダンピング防止対策
    ・ダンピング防止についての周知
    ・人件費が明記された入札価格内訳書の徴収の徹底
  5. その他
    ・知的財産権の取扱いの書面による明確化

施策の概要

「官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律(以下、官公需法)」に基づき、毎年度、官公需における中小企業者向けの契約目標や、中小企業者の受注機会の増大のための措置事項等を定めた「中小企業者に関する国等の契約の方針」を閣議決定。

添付資料



(本発表資料のお問い合わせ先)

経済産業省中小企業庁事業環境部取引課長 桜町
担当者: 高木、野澤
電話:03-3501-1669(直通)