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電気料金の上昇及び原材料価格の上昇等に係る
下請取引の適正化を要請します

平成24年4月20日
中小企業庁


中小企業庁では、この度の電気料金の上昇及び原材料価格の上昇等に伴う負担の増加について、下請中小企業に一方的にしわ寄せすることなく適正な転嫁が可能となるよう、下請代金支払遅延等防止法(下請法)を遵守することについて全国の親事業者約22,000社に対し文書による要請を本日付けで行います。


◆ 要請の概要

中小企業庁は、電気料金の上昇及び原材料価格の上昇等に伴う負担の増加を下請事業者に一方的にしわ寄せすることなく、適正な転嫁が可能となるよう、下請法の遵守を全国の親事業者約22,000社に対し要請します。あわせて電気料金の上昇及び原材料価格の上昇等に関連した下請法の違反となる行為を例示(以下参照)し、法律の遵守の徹底を図ります。

  1. 電気料金の上昇又は原材料価格の上昇等に伴う負担の増加を、自社の取引先に転嫁することができなかったことを理由に、下請事業者に対して支払うべき下請代金から、電気料金の上昇相当分又は原材料価格の上昇等による負担の増加分の全部又は一部を差し引いて支払うこと。
    (下請法第4条第1項第3号:下請代金の減額)
  2. 下請事業者の製造する製品に係るコストが電気料金の上昇又は原材料価格の上昇等の影響から増加しているにもかかわらず、単価引き上げの協議に応じず、単価を据え置く等、コストの増加分を反映しない単価を一方的に決定すること。
    (下請法第4条第1項第5号:買いたたき)

(参考)

※下請代金支払遅延等防止法
下請取引の適正化、下請事業者の利益保護を目的とした法律。中小企業庁は、公正取引委員会と連携し、同法違反の疑いのある親事業者に対する調査及び検査を行っています。

参考資料



(本発表資料のお問い合わせ先)

中小企業庁 事業環境部 取引課長 桜町道雄
担当者:竹永、矢野
電話:03-3501-1511(内線 5291〜7)
電話:03-3501-1669(直通)